ＮＺ政府、カード手数料引き下げで新法案

ニュージーランド（ＮＺ）政府が近く、消費者がクレジットカードやデビットカードを利用して支払う際の手数料を引き下げる新法案を提出する見通しだ。実現すれば、国内企業にとって年間で最大7,400万ＮＺドル（約58億3,800万円）のコスト削減効果があると期待されている。12日付ＮＺヘラルドなどが伝えた。

ＮＺ政府は、今年年央に最終的な政策決定を行う予定で、来年からの新法施行を目指す。

クラーク商業・消費者関係相は、インターチェンジ・フィー（クレジットカード加盟店側からカード発行者である金融機関に支払われる売上交換手数料）の上限について、クレジットカード決済ではオーストラリアと同水準の0.8％に、オンラインでのデビットカード決済では0.6％に設定すると発表した。

一方、デビットカードの非接触型決済のインターチェンジ・フィーについてはこれまで通り0.2％以下、挿入・スワイプ決済も０％のままとなる。

同相は、「ＮＺではこれまで、マーチャント・サービス手数料の規制が不十分な上、オーストラリアよりも大幅に高い水準にあった」と指摘。これにより小売り各社の負担が増え、多くの場合、コストの増加分が消費者に転嫁されてきたとし、「経済回復を目指す上でＮＺ企業に課せられるマーチャント・サービス手数料の引き下げが優先課題であると判断した」と述べた。