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NZ予算案、支出さらに拡大も債務は縮小へ

ニュージーランド(NZ)政府のロバートソン財相は10日、今月20日に発表予定の2021/22年度(21年7月~22年6月)予算案について、2月に示したよりも多くの支出を盛り込むことを明らかにした。さらに、経済状況が改善していることから、この追加支出は負債の増加を伴うものではなく、債務残高の水準は減少する見通しだという。地元各メディアが10日、伝えた。

ロバートソン財相は、追加支出について具体的な数字を示しておらず、予算案発表時に明らかにするとみられている。政府はこれまでに、新政策の実施や既存政策のコスト増加分などに充てる運転資金に26億2,500万NZドル(約2,078億円)、今後4年間の設備投資に78億NZドルを費やすことを発表している。

同相はNZが直面している課題として、◆住宅アフォーダビリティー(取得可能性)◆気候変動◆児童福祉◆生産性――などを挙げ、「政府は投資を継続する必要があるが、負債とのバランスを取らなければならない」との見方を示した。

政府は、新年度予算案は新型コロナウイルス流行を背景とした社会的・経済的対策と、福祉を中心としたものだとしている。

■債務残高は縮小へ

財務省によると、国内総生産(GDP)に占める政府債務残高の割合は23年までに52.6%に上る見通しで、25年には46.9%まで改善する見込み。

ロバートソン財相の示す「債務残高の減少」が、具体的に借入額を引き下げるのか、経済の早期回復によりGDPに占める負債の割合が縮小することを示しているのかは明らかになっていない。

同財相は「負債の増加を抑制する余地があり、経済回復が確実になれば、より早く負債を減らすことができる」と説明した。


関連国・地域: ニュージーランド
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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