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台鉄を公営企業化、交通部が草案提出

台湾交通部(交通省)は4日、台湾鉄路(台鉄)を運営する台湾鉄路管理局(台鉄局)の改革を進めるため、「会社化」に向けた草案を行政院(内閣)に提出した。100%政府出資の公営企業とする方針。労働組合側は草案に強く反発し、差し戻しを求めている。聯合報などが伝えた。

草案によると、会社名は台湾鉄路股フン有限公司(フン=にんべんに分)とする。交通部が年度計画や予算、決算、投資などを指揮する。小規模駅の運営による赤字などは政府が穴埋めする。鉄道設備の建設や更新に当たっては、交通部が組んだ予算を無条件で使用できるようにする。

職員は会社化後、台湾公務員の内部規定「公務員廉政倫理規範」の適用外となる。ただ既存の職員は、退職まで公務員の身分を保持できるほか、給与を精算した上で私人になる、または希望退職することができるとした。

希望退職者には最高7カ月分の給与を退職金として支給する。交通部は退職金を総額約14億台湾元(約54億7,000万円)と見積もっている。

台鉄の職員は現在1万5,000人以上。

■抗議の途中退席

一方、労組側は草案に強く反対している。台鉄職員が組織する労組、台湾鉄路工会は5日、交通部との協議で草案を受け入れられないとして途中退席した。

台湾鉄路工会は「組織改革よりも、安全面の改善を優先させるべき」と説明。陳世杰理事長は「行政院に対し、草案の差し戻しを求める」と強調した。

これに対し行政院の羅秉成発言人(報道官)は5日夜、「安全性は最も重要で最優先の改革項目」とした上で、引き続き職員の意見に耳を傾けていく考えを示した。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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