感染対策厳格化、経済への影響軽微＝ＵＯＢ

シンガポールのＵＯＢ銀行は５日、同国で新型コロナウイルスの感染予防策が今月に厳格化されることについて、2021年通年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率に与える影響は軽微だとの見通しを示した。適用期間が短いことや、ビジネスへの制限が厳しくないためという。

ＵＯＢのエコノミスト、バルナバス・ガン氏は、「今月８～30日に実施される厳格化措置では、スポーツジム以外に追加で閉鎖を求められた事業はない」と指摘。20年４月初旬から約２カ月実施されたシンガポール版のロックダウン（都市封鎖）期間中に、小売店を含むほとんどの事業者が店舗や職場の閉鎖を求められたときに比べると、影響範囲が小さいと分析する。

店内飲食の人数に関する制限や入国規制の厳格化で、外食産業および外国人労働者に依存する建設業界にはマイナスの影響がある。ただ、ＵＯＢはもともとシンガポール経済の回復を、業界によって回復にばらつきがある「Ｋ字回復」をすると見込んでおり、当初からサービス業、建設業、観光業は厳しい業況が続くとみていた。

ガン氏は、今月30日で国内の厳格化措置が終了し、延長されることはないと予測。21年のＧＤＰ成長率の予測値は、従来の5.5％を維持した。ただ、今後国内の感染が増加し、再度ロックダウンが実施された場合は、経済成長率がマイナスになる可能性もあると付け加えた。