米、ＡＳＥＡＮにミャンマーの合意履行迫る

米国のブリンケン国務長官は３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国のブルネイのエルワン・ユソフ第２外相に対し、先月開催されたＡＳＥＡＮ臨時首脳会議での合意項目の履行をミャンマーに迫るよう求めた。米系メディアのラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が４日伝えた。

ブリンケン氏とエルワン氏は、先進７カ国（Ｇ７）外相会合が開かれている英国で会談し、ミャンマー情勢の改善に向けた東南アジア諸国の役割について話し合った。米国務省によると、ブリンケン氏はブルネイのＡＳＥＡＮ議長としてのミャンマー問題への対応に謝意を示しつつ、軍事政権に臨時首脳会議での合意に責任を負わせるよう求めた。

一方でエルワン氏は会談開催について、ブリンケン氏に謝意を伝え、ＡＳＥＡＮはミャンマーに絡んで非常に重要な作業を行っていると述べたという。

４月24日にインドネシアの首都ジャカルタで開かれたＡＳＥＡＮ臨時首脳会議では、暴力の即時停止やミャンマーへのＡＳＥＡＮ特使の派遣、人道支援の受け入れなどの５項目が合意された。

これに対しミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官は26日付の声明で、臨時首脳会議での合意に基づくＡＳＥＡＮからの要請に、「国内の状況が安定した時に、慎重に考慮する」と表明。暴力停止や対話推進を早期に受け入れる意志はないことを示唆した。