インドネシアに長く住んでいていつも思うのが教育レベルの低さです。私の息子２人は小学校の3年生と5年生です。今は新型コロナウイルスでオンライン授業です。た…

インドネシア

インドネシアの金融監督庁（ＯＪＫ）によると、「ペイレイター」と呼ばれる後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）から資金を借り入れた人の不良債権比率が、54歳以上の…

インドネシアの国営建設アディ・カルヤは12日、建設が中断して放置されている首都ジャカルタのモノレール高架橋の支柱について、ジャカルタ特別州政府などと対応…

東南アジア市場で越境する小売り大手の代表格といえるのが、タイのセントラル・リテール・コーポレーション（ＣＲＣ）だ。同社は売り上げの３割弱をタイ国外で稼…

 
インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、５月の電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）などの電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数＝…

中国の自動車メーカー、奇瑞汽車（チェリー）傘下のブランド「捷途（ＪＥＴＯＵＲ）」は16日、インドネシアの南スラウェシ州マカッサル市にショールームを開設し…

セイノーホールディングスはこのほど、傘下のセイノーラストワンマイル（東京都中央区）が日本在留資格の特定技能制度「自動車運送業」を活用した、女性運転手の…

企業間物流大手ロジスティード（旧日立物流）は12日、インドネシアのグループ会社ブルディリ・マタハリ・ロジスティックが首都ジャカルタ郊外にあるスカルノ・ハ…

シンガポール系配車・配送サービス大手グラブ・インドネシアは13日、運転手の正社員化が、多くの運転手の雇用にマイナスの影響を与える恐れがあるとの見解を示し…

インドネシアのバリ州産業・貿易局は13日、バドゥン県にあるコカ・コーラの飲料工場が操業を停止したと明らかにした。売り上げ減少などが要因という。国営アンタ…

 
インドネシア中央銀行は13日、４月の小売売上高指数が235.5となり、前年同月から0.3％低下したと発表した。前年同月を下回ったのは12カ月ぶり。
品目別に見る…

インドネシアのプラボウォ大統領が早期の着工を目指す巨額の防潮堤建設事業で、予算を確保できるかどうかが不透明な状況となっている。ジャワ島北部に全長500キロ…

インドネシア国営石油プルタミナの地熱発電子会社プルタミナ・ジオサーマル・エナジー（ＰＧＥ）は15日、南スマトラ州ルムットバライ地熱発電所で、２号機（容量…

インドネシアのズルキフリ調整相（食料担当）は15日、生体牛の輸入割当制度を撤廃したと明らかにした。牛肉と牛乳の供給を確保し、食料安全保障の強化を図る狙い…

インドネシアのブディ保健相は12日、毎年最大200万人のインドネシア人が医療目的で海外渡航しているとの認識を示した。マレーシアや米国などの渡航先で、年間で総…

インドネシア財務省税務局によると、2025年１～４月の付加価値税（ＶＡＴ）税と奢侈（しゃし）税の税収額（還付などを差し引いた純額）は、前年同期比19.6％減の…

インドネシアのルフット国家経済諮問委員長は12日、海外からの投資拡大により、年内に６万7,000人超の雇用が創出されるとの見通しを示した。国営アンタラ通信など…



■為替（16日）
１米ドル＝１万6,296ルピア（前営業日比３ルピア＝0.02％＝安）
（インドネシア中央銀行）



■株価（16日終値）
総合株価指数（ＩＨ…

第98回 世界有数の生物多様性に富んだ珊瑚礁が広がる南西パプア州のラジャアンパット諸島。世界中のダイバーが注目し、2023年にユネスコの世界ジオパークにも指定…

80年以上前の戦時中に当地で発行されていた日本とインドネシア語の雑誌『ジャワバル』には、川の水で食器や野菜を洗わず、料理の前は井戸水か水道水で手を洗うよ…

インドネシアの自動車生産が振るわない。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１～５月は前年同期比1.4％減の45万9,981台にとどまった。内需…

 

 
【関連記事】販売減で自動車生産振るわず／１～５月微減、ＥＶ計画相次ぐも（６月16日付）

インドネシアの経済専門家から、中国系メーカーなどによる電気自動車（ＥＶ）投資が経済効果を発揮するには時間がかかるとの見方が出ている。各社がＥＶ普及に前…

アジアの主要国政府は13日、イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃に対する非難や懸念を相次いで表明した。外交上、イスラエルと距離を置くマレーシア…

インドネシアのプラボウォ大統領は12日、トランプ米大統領と電話会談し、両国の関係強化や世界の安定と平和に向けた協力について意見を交わした。両大統領が電話…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は13日、シンガポールと合意した同国への再生可能エネルギー電力の輸出について、民間企業が実施すると述べた。…

インドネシアの国営鉱山アネカ・タンバン（アンタム）は11日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）傘下の寧波普勤時代（ＣＢＬ）と、高圧硫酸浸…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は13日、６月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭（全水分12…

インドネシアの国営石油プルタミナが13日発表した2024年決算は、売上高が前年比0.6％減の753億2,700万米ドル（約10兆8,580億円）、純利益は29.6％減の31億2,600万…

ドイツの電機大手シーメンスのインドネシア法人シーメンス・インドネシアは11日、国営電力ＰＬＮ子会社で送電網の運転・保守（Ｏ＆Ｍ）を手がけるＰＬＮエレクト…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州で、都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行する州営ＭＲＴジャカルタは12日、５月の乗客数が369万2,387人だったと発表した。
１日当…

インドネシア中央銀行は12日、５月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月から4.2ポイント低下して117.5だったと発表した。楽観圏（指数100以上）を44カ月…

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は12日、プラボウォ大統領が任期満了を迎える2029年までに必要とされるインフラ開発費用が１京ルピア（約90兆円）に上り、政…

インドネシア政府は、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の枠組みを通じて、188億米ドル（約２兆7,000億円）のインフラ投資を誘致した。国営アンタラ通信が13日伝え…

インドネシアのルフット国家経済諮問委員長は12日、プラボウォ政権が優先政策として進める無償給食事業向け予算が、来年度は300兆ルピア（約２兆6,420億円）を超…

【ジャカルタ共同】インドネシアのプラボウォ大統領は12日、海岸浸食による地盤沈下対策のため、ジャワ島北部に全長500キロの防潮堤を建設すると発表した。予算は…

インドネシアのブディ保健相は、政府が２月10日に開始した無料の健康診断プログラムについて、これまでに870万人が予約し、820万人が受診したと明らかにした。国…

■為替（13日）
１米ドル＝１万6,293ルピア（前日比56ルピア＝0.34％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（13日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,1…

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

インドネシアの陸運公社ダムリは10日、中国のバスメーカー、中通客車製の電気バス70台を、６月末に首都ジャカルタ特別州の州営バス「トランスジャカルタ」の路線…

中国国家統計局が16日に発表した2025年５月の主要経済指標は、小売売上高が好調を維持した。消費財の買い替え支援策や企業の販促などが追い風になり、伸び率は約…

中国

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空（国泰航空）と傘下格安航空会社（ＬＣＣ）の香港エクスプレス（香港快運航空）は、月内に両社を合わせた旅客便の乗り…

香港

台湾中央銀行は19日に今年第２四半期（４～６月）の政策決定会合を開く。中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や米国の関税政策を受けて、市場ではインフレへの…

台湾

韓国の雇用市場の指標が悪化している。韓国雇用労働省によると、１人当たりの働き口数を意味する求人倍率は2025年５月に0.37を記録。同月としては、アジア通貨危…

韓国

タイ国際航空は16日、経営再建手続きの終了が中央破産裁判所から承認されたと発表した。負債の規模を約1,900億バーツ（約8,400億円）と破綻直後から半分以下に圧…

タイ

食品大手の明治（東京都中央区）のベトナム法人、メイジフードベトナムが高齢者向け栄養補助食品「MeiBalance(メイバランス)」の販売拡大に取り組んでいる。急速…

ベトナム

ミャンマーで、海外企業と雇用契約を結んだ５万人以上の派遣労働者が出国できず、収入が途絶えて経済的に困窮している。独立メディアのビルマ民主の声（ＤＶＢ）…

ミャンマー

マレーシアの国営石油ペトロナスが主催する国際エネルギーフォーラム「エナジーアジア2025」が16日、首都クアラルンプールで開幕した。アンワル・イブラヒム首相…

マレーシア

インドネシアのプラボウォ大統領は15～16日の日程で、昨年10月の就任後初めてシンガポールを公式訪問した。ローレンス・ウォン首相と初のリトリート（非公式の自…

シンガポール

フィリピンのエネルギー省は16日、再生可能エネルギー発電事業者を選定する「グリーン・エネルギー入札（ＧＥＡ）」の第４弾の応札者の受け付けを開始した。対象…

フィリピン

鹿島建設は16日、オーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）でビルド・トゥ・レント（ＢＴＲ、賃貸専用住宅）の開発・運営事業に参入すると発表した。現地法人カ…

オーストラリア

インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が16日に発表した2025年５月の国内乗用車販売台数（出荷ベース）は前年同月比0.8％減の34万4,656台だった。微減したものの、ＳＩ…

インド

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

世界銀行は12日に発表した経済報告書「ミャンマー経済モニター（ＭＥＭ）」で、同国の2025年度（25年４月～26年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.5％減少と…

世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトで内燃機関部品メーカーが変革を迫られる中、中国企業と共同でＥＶ向けの部品開発に乗り出し、商機をつかんだ企業がある。自動…

台湾で７月に開かれる旅行業界のイベント「第10回台北夏季旅展」に出展を予定していた中国の地方省政府や旅行業界関係者など約300人に対し、台湾交通部（国土交通…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、サムスンや現代自動車など財閥５大グループの会長らと懇談会を開いた。トランプ米政権の関税政策に伴う輸出の影響…

タイ政府はイスラエルが13日にイランの核関連施設への空爆を始めたことで中東情勢が緊迫化したことに対し、石油調達に懸念が出ていることを明らかにした。タイ国…

ベトナム国会は14日、改正特別消費税（ＳＣＴ）法案を賛成多数で可決した。砂糖入りの清涼飲料に2027年１月から８％、28年１月から10％の特別消費税を課す。ビー…

英系金融大手ＨＳＢＣがこのほど世界13カ国・地域の企業を対象に実施した調査では、米国の通商政策の転換や米中貿易摩擦などの不確実性が高まる中で、マレーシア…

シンガポールで今月、全米小売業協会（ＮＲＦ）による世界最大級の小売りイベント「ＮＲＦリテールズ・ビッグ・ショー」のアジア太平洋版が開催された。日本をは…

富士フイルム・フィリピンが、ヘルスケア領域のデジタル化に向けた事業展開を強めている。昨年はマニラ首都圏マカティ市と中部セブ市で拠点を拡大移転したほか、…

イスラエルがイランの核関連施設や軍事拠点に対し過去最大規模の空爆を行い、イランが報復としてミサイルを発射するなど、中東地域の緊張が高まる中、オーストラ…

インド西部アーメダバードで起きたエア・インディア（ＡＩ）機墜落事故で、政府は14日、原因究明のための調査でハイレベル委員会を設置したと発表した。16日から…

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

香港政府は来月にも、バスケットボールくじの導入に向けた条例改正案を立法会（議会）へ提出する。香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）に免許…

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した４月の工業・サービス業の賃金統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比…

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により与党となった革新派政党の「共に民主党」が、検察庁を廃止する法案を発議した。その代わりに「公訴庁」と「重大犯罪…

自動車リースを手がける住友三井オートサービスは、タイで電気自動車（ＥＶ）リースの引き合いが出てきている。全体に占める割合はまだ小さいものの、燃料費がガ…

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争が始まる可能性が指摘されている。政府は国民車メーカーの保護を目的に、ＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）を10万リンギ…

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

台湾米国商会（アムチャム台湾）は10日、台湾政府への提言をまとめた2025年版の白書を発表した。台湾は半導体、人工知能（ＡＩ）関連、量子コンピューターなどの…

【職場人材】第182回　企業研修の重要性（上）

解決！職場の人材マネジメント

【職場人材】第280回　落語に学ぶ報連相（上）

【職場人材】第279回　問題と真の原因（下）

【職場人材】第278回　問題と真の原因（上）

【職場人材】第277回　事実を集める（下）

【職場人材】第276回　事実を集める（上）

【職場人材】第275回　商材を愛そう（下）

インドネシアの最新ニュース

防潮堤計画、首都知事「発電で予算確保」

29年までのインフラ開発費、６割不足

［資料］25年１～５月の自動車輸出入台数

各国・地域のトップ記事

小売売上高が１年半ぶり伸び

キャセイグループ100路線に

為替に加え中東情勢も注視

NNAからのお知らせ

SNSでNNAをフォロー