日韓投資ミッションで89億リンギの投資確約

マレーシア貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は26日、先月末から今月初旬にかけて日本と韓国に貿易促進と投資誘致のための使節団を派遣したことで、両国から総額89億リンギ（約2,340億円）の投資の確約を得たと明らかにした。

韓国化学素材大手ＳＫＣの子会社ＳＫネクシリスは先月下旬、マレーシアに海外初の銅箔（どうはく）生産工場を建設すると発表した。投資額は当初、23億リンギとされていたが、これが42億4,000万リンギに引き上げられた。

ＬＧ化学はマレーシアの国営石油ペトロナス傘下のペトロナス・ケミカルズと合弁を組み、ジョホール州南部のプングラン地区で建設中のプングラン統合団地（ＰＩＣ）でニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を製造する。推定投資額は６億リンギで、操業開始は2023年３月の予定。

韓国食品大手のＳＰＣグループはマレーシアをハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）事業の域内供給拠点と位置付け、9,120万リンギを投じる計画。また地場企業と提携し、同社のベーカリーチェーン「パリバゲット」をマレーシアで展開する方針だ。

韓国のバッテリー素材メーカー、日進（イルジン）マテリアルズは、サラワク州クチンのサマジャヤ自由工業区（ＳＪＦＩＺ）の工場を拡張し、次世代の電解銅箔（エレクフォイル）を製造する。25年の生産開始を予定し、投資額は22億リンギ。年産能力は４万トンになる見通しだ。

一方、日本企業では日本電気硝子（滋賀県大津市）がスランゴール州に370億円を投資し、ガラス繊維（ガラスファイバー）の製造設備を新設する意向を明らかにしている。

ＭＩＤＡのアルハム・アブドゥル・ラーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「質の高い海外直接投資（ＦＤＩ）は、マレーシアの発展に重要な役割を担う」と述べ、両国からの投資を歓迎した。