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ネット企業の地位乱用を根絶へ、当局表明

中国国家市場監督管理総局(市場監管総局)は13日、インターネットプラットフォームの大手運営企業を集めた行政指導の会議を開いた。市場監管総局などの中央部門は市場での独占的地位の乱用を根絶し、プラットフォーム経済の新たな秩序を構築すると表明した。

市場監管総局と中央ネットワーク安全・情報化委員会弁公室(網信弁)、国家税務総局が合同で開催した。百度(バイドゥ)や新浪微博、京東集団(JDドット・コム)、北京字節跳動科技(バイトダンス)、携程旅行網(トリップ・ドットコム・グループ、旧シートリップ)、阿里巴巴集団(アリババグループ)など各分野の大手ネットプラットフォーム企業34社の幹部が参加した。

会議では、プラットフォーム経済による経済効果に肯定的な見方を示しながらも、急速な発展の中で突出した問題も存在すると指摘。市場での独占的地位を乱用する行為がみられるとして、とりわけ自社のプラットフォーム以外への参加を制限する「二選一(二者択一)」を最たる問題として挙げた。

無秩序な拡張が市場の秩序を公然と破壊しており、プラットフォームの出店企業と消費者の利益に損害を与えていると指摘し、問題の根絶を図ると強調。「アリババへの処分を戒めとして、各社が規則を守り、1カ月内に問題の解決を図る」よう要求した。

中国政府は最近、消費者保護の観点などからネット業界への規制を強めている。市場監管総局は10日、アリババに対し、独占禁止法違反で182億2,800万元(約3,050億円)の罰金を科す決定を下した。二選一の行為などを問題視した。12日には中国人民銀行(中央銀行)などの金融当局がアリババ傘下の金融会社、バ蟻科技集団(アント・グループ、バ=むしへんに馬)を聴取。人民銀は昨年12月にもアントに行政指導しており、今回はアントの業務改善に向けた本格的な指針を示した。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: IT・通信小売り・卸売りサービスマクロ・統計・その他経済

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