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ワクチン接種で飲食規制緩和、行政長官表明

香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は12日に開いた臨時会見で、現行の新型コロナウイルス感染防止策を28日まで継続した上で、今後も落ち着いた感染状況が続けば29日に規制を一部緩和すると表明した。従業員のコロナワクチン接種を条件に、飲食店関連の規制を緩める。官営メディアRTHKなどが伝えた。

林鄭氏によると、飲食店の従業員全員がコロナワクチンの1回目の接種を受けており、利用客が全員、スマートフォンに政府の新型コロナ感染リスク通知アプリ「安心出行(リーブホームセーフ)」をダウンロードしていた場合、1テーブルの人数の上限を現行の4人から6人に、店内飲食ができる時間を現行の午後10時までから深夜0時までにそれぞれ緩和する。入店客を定員の半分、宴会の人数を1グループ20人までとする規制は継続する。

続く第2段階として、全従業員が2回目の接種を受けて14日が経過し、利用客も1回目の接種を受けて安心出行を利用していた場合、店内の特定の区画では1テーブルの人数を8人まで、1グループの宴会人数を100人までにそれぞれ緩和。店内飲食も午前2時まで認める。

さらに第3段階では従業員が2回の接種から14日が経過し、同じく2回目の接種から14日以上たった客のみを受け入れる場合は、1テーブルの人数上限を12人に緩和するとしている。

林鄭氏はまた、長く営業停止が続くバーについても、従業員のワクチン接種や安心出行の利用などを条件に、営業再開を段階的に認める方針を明らかにした。

■入境規制も一部緩和

林鄭氏は同時に、入境規制の緩和も表明した。感染低リスク地域に当たるシンガポール、オーストラリア、ニュージーランドからの入境者は、ワクチン接種済みであることを条件に入境後の強制検疫期間を現行の14日から7日以内に短縮する。同じくワクチン接種済みであることを条件に、中リスク地域からの入境者は強制検疫期間を現行の21日から14日以内に縮める。

また林鄭氏は、現行では毎日のコロナ検査が義務付けられている、香港と中国広東省を往来する越境トラック運転手について、ワクチンを接種していれば検査を3日に1回とすることで広東省政府の同意を得たと明らかにした。

このほか林鄭氏は、広東省から入境する香港身分証(IDカード)保有者に一定条件下で14日間の強制検疫を免除する「回港易(リターン2hk)」スキームについて、今月末から広東省以外の中国本土地域にも対象を拡大することなども表明した。


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