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90日リポート廃止など検討、投資回復が狙い

タイ政府は、同国に滞在する外国人に義務付けている90日ごとの住所登録(90日リポート)の廃止を検討する。新型コロナウイルス感染症の流行で落ち込んだ海外からの投資や旅行者を呼び戻すため、外国人の入国・滞在手続きの簡略化を図る狙いだ。バンコクポストが12日伝えた。

米系JPモルガン証券(タイランド)の元社長で、現在はタイ政府の外国投資呼び込みに関する特別チームの代表を務めるチャヨティット氏は、「入国管理規則の改正はタイ国内の外国人が生活と仕事をしやすくする上で重要なポイントだ」と指摘。政府に対して、90日リポートの廃止のほか、査証(ビザ)や労働許可証の発給要件の緩和を今月中に提案すると話した。また、外国企業を対象とした法人所得税の優遇措置や不動産所有に関する規制緩和、定年退職者やスタートアップ企業への優遇についても提案するという。

90日リポートについては、オンライン申請も認められているが、現在はシステムメンテナンスを理由に停止されている。このため、外国人の長期滞在者は、3カ月ごとに郵送で申請するか、入国管理局に直接出向かなければならず、不評を買っている。


関連国・地域: タイ
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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