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賃金助成JSS、3.7億Sドル過剰支払い

シンガポール政府は8日、新型コロナウイルスで打撃を受ける企業の救済策として導入した賃金助成制度「ジョブズ・サポート・スキーム(JSS)」で、総額3億7,000万Sドル(約302億円)の過剰支払いがあったと公表した。人為的なミスという。外国人労働者税(人頭税)の免除期間が、本来の期間を超過したケースも発覚した。一部の企業では政府への返金が必要になる。

貿易産業省、財務省、人材開発省の3者の共同声明によると、昨年10月の支払い時に、約5,400社に対して助成金が過剰に支払われた。大半が建設、造船・海洋、石油・化学業界の企業だったが、銀行など他業界でも発生した。

過剰に支払われた3億7,000万Sドルのうち2億Sドルは、額が大きかった複数の企業から既に返還された。残りの1億4,000万Sドルは、対象企業に今後支払う助成金と相殺する。相殺対象がない3,000万Sドルについては、賃金助成制度の終了後に政府に返還することを求める。分割払いも受け付ける。

一方、賃金助成が過少に支払われていた企業が1,100社あることも明らかになった。政府は4月末までに総額550万Sドルを対象企業に支払う。

外国人労働者税については昨年6~7月に、約360社で過剰に免除されていた。金額にして120万Sドルだ。貿易産業省と人材開発省は、誤って免除されていた分の納税について、5月までに各社に直接連絡を取ると説明している。

逆に、免除期間が本来よりも短くなっていた企業は約1,200社あった。600万Sドルが誤って徴収されていたため、今後の外国人労働者税の徴収と相殺する。

一連の支払いミスは、貿易産業省内での人為的なエラーが原因だった。シンガポール版のロックダウン(都市封鎖)が段階的に解除される中では、建設、造船・海洋、石油・化学業界の各社は、当局の認可を受けるまで営業を再開できなかった。

貿易産業省のシステムで各社の営業再開日を管理する中、手作業の処理でミスが発生。間違った営業再開日が賃金助成金の計算に使われたため、過剰・過少な支払い、免除につながった。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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