インドネシアで、新規不動産の購入にかかる付加価値税（ＶＡＴ）の減免など不動産分野の優遇措置が適用されてから１カ月が経過したものの、住宅販売の促進に効果…

インドネシア

インドネシアで、新規不動産の購入にかかる付加価値税（ＶＡＴ）の減免など不動産分野の優遇措置が適用されてから１カ月が経過したものの、住宅販売の促進に効果が見られていない。システムの不備や周知不足などを指摘する声が寄せられている。１日付ビスニス・インドネシアが伝えた。
インドネシア住宅開発協会（Ａｐｅｒｓｉ）のダニエル事務局長は「公共事業・国民住宅省が管轄する公共サービス機関（ＢＬＵ）の住宅ローン資金管理センター（ＰＰＤＰＰ）のシステムが、新たな優遇措置に対応していない。このため、補助金対象となる住宅約3,100棟のローン契約が保留になっている」と指摘した。
インドネシア不動産協会（ＲＥＩ）のトトック会長は「加盟するいくつかの不動産開発会社は物件の販売に伸びが見られたものの、優遇措置の効果は十分に表れていない。資金に余裕のある中間層と上位中間層をターゲットに、優遇措置の周知を徹底していく」と述べた。
ＶＡＴ減免措置のほか、２月には中央銀行が、住宅ローン金利の低下につながる政策金利の７日物リバースレポ金利の引き下げと、住宅物件価格に対するローン借入額の比率（ＬＴＶ）規制の緩和といった住宅ローン優遇策を打ち出した。
不動産関連のマーケティングなどを手掛けるインドネシア・プロパティー・ウオッチ（ＩＰＷ）が３月25日に実施した調査では、不動産分野の税制優遇措置について回答者の91％が「知らない」と答えた。ＬＴＶ規制の緩和について「知っている」と回答したのは24.4％にとどまり、住宅ローン金利については53.8％が「変化なし」と答えた。

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