防災分野の政策改善支援、円借款500億円

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月31日、インドネシア政府との間で「災害に対する強靱（きょうじん）化促進・管理プログラム・ローン（第２期）」の円借款貸付契約を締結したと発表した。融資額の上限は500億円。

融資は、国内の防災分野の対策・制度の改善を後押しすることで、災害対策への事前投資を促し、対応能力を高めるために活用される。フランス開発庁（ＡＦＤ）との協調融資が予定されている。ＪＩＣＡ関係者によると、フランスの融資額は100万ユーロ（約１億3,000万円）。

貸付契約には、首都ジャカルタでＪＩＣＡインドネシアの小川重徳所長と、インドネシア財務省資金調達・リスク管理局のルキ・アルフィルマン局長が調印した。償還期間は15年、据え置き期間は５年。貸付金利は年0.45％。

今回の円借款については、2020年10月にインドネシアを訪問した菅義偉首相がジョコ・ウィドド大統領に表明していた。第１期として同年２月に限度額318億円の円借款を供与していた。

インドネシアでは洪水や地滑り、地震、火山噴火などの自然災害が発生しやすく、災害が経済的・社会的損失の一因となっている。特に18年は、８月にロンボク島地震、９月に中部スラウェシ州地震・津波、12月にスンダ海峡の火山噴火・津波が発生し、多数の死傷者を出した。

円借款契約に調印するＪＩＣＡインドネシアの小川所長（右）と財務省のルキ局長（ＪＩＣＡ提供）