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タイ

東南アジア主要５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の１～９月の新車販売台数が６日までに出そろった。ベトナムとタイが前年同期比…

 

タイ運輸省傘下の陸運局によると、10月の電気自動車（ＥＶ）乗用車の登録台数は前年同月比２倍の9,580台だった。メーカー別では上海汽車集団（ＳＡＩＣ）の…

 
タイ運輸省傘下の陸運局は６日、10月の二輪車の新規登録台数が前年同月比4.5％減の13万5,481台だったと発表した。前月のプラス成長から２カ月ぶりにマイナスに…

 
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タイ電気自動車協会（ＥＶＡＴ）のスロート会長は、官民の諸機関と協力して電気自動車（ＥＶ）やＥＶ用バッテリーの修理技術を学ぶ特別プログラムを開講する方針…

三菱自動車は５日、タイ東部チョンブリ県レムチャバンの第３工場での生産を休止すると発表した。国内のピックアップトラック需要の減少や中国電気自動車（ＥＶ）…

タイ首都バンコク中心部とスワンナプーム国際空港を結ぶ空港鉄道「エアポート・レール・リンク（エアポートリンク）」は、８日に非接触型決済の業界標準規格「Ｅ…

タイのピパット副首相兼運輸相は、南部プーケット県に整備する高速道路の第１期に当たるカトゥー―パトン間（3.98キロメートル）の建設事業を既存の設計に則して…

タイの住宅開発大手プルックサー・ホールディングは５日、子会社のイノ・ホーム・コンストラクション（ＩＨＣ）と孫会社を通じて、住宅建設請負やアパート・寮の…

自動車・機械部品メーカーのツバキ・ナカシマは５日、タイ子会社ＴＮラヨーンの固定資産の一部を譲渡すると発表した。経営資源の有効活用を通じて資産効率の向上…

「オスカ（ＯＳＵＫＡ）」ブランドの電動工具を製造・販売するタイのアイマックス・パワーツールは、来年に国内のコードレス工具市場で３位となる目標を打ち出し…

タイ農業・協同組合省の農業経済事務局（ＯＡＥ）は４日、2027年度（26年10月～27年９月）の農業・協同組合省行動計画を始動したと明らかにした。同計画を大枠と…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）のメインボードおよび２部市場（ＭＡＩ）へ今年新たに上場した企業の大半の株価が新規株式公開（ＩＰＯ）の募集価格を割り込んでいる。…

総合リース大手の東京センチュリーは６日、産業用冷凍機大手の前川製作所（東京都江東区）と計画するタイでの省エネ装置リース事業が、日本の経済産業省の「グロ…

投資・金融サービスを手がけるタイのＸスプリング・キャピタル（ＸＰＧ）は、今年の売上高が目標の11億バーツ（約52億円）に達するとの見通しを示した。
ＸＰＧ…

製造業の人工知能（ＡＩ）データプラットフォームを提供するキャディ（東京都台東区）は５日、ビジネスカンファレンス「モノづくり未来会議・イン・バンコク」を…

タイの経済３団体は５日、タイの2025年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を1.8～2.2％に据え置くと発表した。バンコクポストなどが６日までに報じた。
予測を示…

タイのパントン関税局長は５日、1,500バーツ（約7,100円）以下の少額輸入品に対する関税の賦課を2026年１月１日に開始すると明らかにした。６日付プーチャッカー…

カンボジアのフン・セン上院議長（前首相）がフェイスブックで「タイに国境再開を求めたことはない」「閉鎖が500年続いても問題はない」などと投稿した件について…

【バンコク共同】タイ政府は６日、ワチラロンコン国王とスティダ王妃が13日から17日の日程で中国を公式訪問すると発表した。政府は、タイ国王の中国公式訪問は初…

世界的に、親としての権利を強化し、少子高齢化などの人口統計学的課題に対処しようという動きが見られますが、タイにおいてもこの潮流に即した労働者保護法の改…

第895回

■製品混入が発生した
ある工場で製品の仕様が変更になりました。生産計画から「変更前の製品は客先と交渉して処置を決めることになったので、変更後…

タイのアヌティン政権の下で「気候変動法」制定が現実味を帯びてきた。前政権から検討が進められてきた気候変動法案では、企業に対する温室効果ガス排出量の報告…

タイの大学やタイ電気自動車協会（ＥＶＡＴ）が組織するタイエネルギー貯蔵技術協会（ＴＥＳＴＡ）のピムパ会長は、電気自動車（ＥＶ）バッテリーの管理体制の構…

タイ政府は４日の閣議で、タイ国鉄（ＳＲＴ）が2026年度（25年10月～26年９月）の運転資金として180億バーツ（約850億円）を借り入れる計画を承認した。収入が運…

ドイツの国際物流大手ＤＨＬは、傘下のＤＨＬサプライチェーン（タイランド）が太陽光発電による再生可能エネルギーだけで稼働する物流拠点「バンナー・サステナ…

総合建設コンサルティングのＩＤ＆Ｅホールディングス（東京都千代田区）は５日、傘下の日本工営エナジーソリューションズが、グローバルエンジニアリング企業ト…

タイの住宅開発大手サンシリは４日、首都バンコクで２日に閉幕した住宅フェア「第48回住宅・アンド・コンド・エキスポ」で23億バーツ（約108億円）超の予約を獲得…

コマツは５日、東南アジア４カ国（マレーシア、シンガポール、ミャンマー、ブルネイ）での建設・鉱山機械の販売代理店事業について、タイの販売代理店バンコク・…

タイの民間病院が、病院で処方される医薬品を患者が自ら薬局で購入する院外処方制度「スック・ガーイ・サバイ・クラパオ（健康で財布に優しい）」に参加する。患…

タイの私立病院バンコク・チェーン・ホスピタル（ＢＣＨ）は、総額約60億バーツ（約283億円）を投じて病院３軒を新設する計画を明らかにした。2029年までに全国2…

タイの携帯通信最大手アドバンスト・インフォ・サービス（ＡＩＳ）が４日に発表した2025年第３四半期（７～９月）連結決算は、純利益が前年同期比37％増の120億3…

タイとシンガポールで日本式の温浴施設「湯の森温泉アンド・スパ」を運営するオンセン・リトリート・アンド・スパ・グループは４日、新業態のコンビニマッサージ…

タイで食事宅配と配車サービスを手がけるラインマン・ウォンナイは、政府が食品・飲料・日用品などの購入額の半額を補助する事業「コン・ラ・クルン（コーペイメ…

タイ工業省傘下の国家食品研究所（ＮＦＩ）は、ペットフード輸出を促進する計画だ。日本や欧米で拡大する需要に対応し、原材料を供給するタイの農家の支援にもつ…

タイの内閣は４日、2027～31年にかけて世界最高峰の二輪車レース「ロードレース世界選手権（モトＧＰ）」をタイで開催するという観光・スポーツ省の提案を承認し…

 
タイ商務省が５日に発表した2025年10月の消費者物価指数（ＣＰＩ、464品目、23年＝100、速報値）は100.00となり、前年同月比0.76％下落した。マイナスは７カ月…

 

タイ商務省の貿易政策・戦略事務局（ＴＰＳＯ）が５日発表した10月の生産者物価指数（ＰＰＩ、2015年＝100）は109.3となり、前年同月比1.4％下落した。９カ…

■ＧＭＳ委員会、2025年度視察先を検討
10月10日、ＧＭＳ委員会（田中光昭委員長：伊藤忠タイ会社）は委員会を開催し、2025年度視察先について検討しました。結…

三菱電機が中国のファクトリーオートメーション（ＦＡ）市場の開拓に力を入れる。同社は「サプライチェーン（供給網）の現地完結」との方針を打ち出し、ＦＡ製品…

中国

香港の航空最大手キャセイパシフィック航空（国泰航空）は５日、中東のカタール航空が保有していたキャセイ株9.57％を約69億6,927万HKドル（約1,380億円）で買い…

香港

５日の台湾株式市場の急落に投資家の警戒感が強まっている。きっかけは米国発の株安で、「ＡＩ（人工知能）バブル」が崩壊する懸念が背景にある。株安はＡＩ銘柄…

台湾

韓国バッテリー３社の2025年７～９月期決算は、最大手ＬＧエナジーソリューションが営業黒字を確保した一方、サムスンＳＤＩとＳＫオンは営業赤字が継続した。電…

韓国

ベトナム統計局（ＮＳＯ）は６日、10月の輸出額（速報値）が前年同月比17.5％増の420億5,000万米ドル（約６兆4,700億円）だったと発表した。伸び率は９カ月連続で…

ベトナム

マレーシアの首都圏スランゴール州で６日、州内２カ所目となる集積回路（ＩＣ）設計拠点が開業した。東南アジアでも最先端レベルのＩＣチップの試験・検査施設を…

マレーシア

金融、貿易、先進製造、専門サービスのハブとして発展してきたシンガポール。世界のビジネス環境ランキングでは常に上位だが、国土の狭さや物価高が事業の重しに…

シンガポール

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループが「稼ぐ力」を強化している。事業規模の拡大を優先し純損失を計上し続けているものの、2025年１～９月連結決算で本業の…

インドネシア

カジュアル衣料販売店「ユニクロ」をフィリピンで展開するファーストリテイリング・フィリピンは、同国市場をブランドの成長エンジンの１つとみている。店舗数と…

フィリピン

インドのＩＴサービス大手４社の2025年７～９月期の連結決算が出そろった。４社いずれも前年同期に比べて増収だった。うち３社は増益も達成した。４社全てで、人…

インド

オーストラリア自動車産業会議所（ＦＣＡＩ）は６日、10月の新車販売台数が９万9,588台となり前年同月比で1.2％増加したと発表した。新車販売は今年半ば以降から…

オーストラリア

香港政府が12月７日に予定される立法会（議会）議員選挙での投票を呼びかけていることに応じ、香港の経済界が相次ぎ協力を表明している。飲食業界はシフト調整や…

韓国のサムスン電子でスマートフォン事業を手がけるＭＸ（モバイル・エクスペリエンス）事業部が、2026年に約131兆ウォン（約13兆9,000億円）超の売り上げを目標…

ベトナムの販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末を提供するｉＰＯＳと外食産業ソリューションを展開するネスレプロフェッショナルによると、2025年上半期（１～６月）…

米国とマレーシアの両政府が調印した相互貿易協定（ＡＲＴ）を巡り、マレーシアの主権侵害への懸念が広がる中、マレーシア政府は、同協定が米国だけではなく、マ…

1965年の建国後、シンガポールは政府主導のインフラ開発、外資誘致、輸出促進という国家主導型開発を軸に、驚異的なスピードで経済成長を遂げた。建国60年とＮＮ…

インドネシア中央統計局は５日、2025年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比5.04％だったと発表した。２四半期連続で５％を超え…

住宅設備大手のミラタップ（大阪市、旧サンワカンパニー）は５日、フィリピンのマニラ首都圏サンフアン市にある商業施設「グリーンヒルズ・モール」で同国初とな…

2026年２月に総選挙が行われ新政権が発足するバングラデシュ。日系企業の進出は、１億8,000万人近い人口を背景とした内需の成長を見据え、進出が多様な業種で進む…

日本の医療機器メーカーが、中国での生産体制を強化している。ニプロは透析患者向け人工腎臓「ダイアライザ」をはじめとする医療機器の現地生産を強め、オリンパ…

台湾の半導体封止・検査事業大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング）は、今年の資本的支出（研究開発費や設備投資費用の総称）を60億米ドル…

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局（ＳＮＺ）が５日に発表した、2025年第３四半期（７～９月）の失業率（季節調整値）は5.3％と前期比0.1ポイント上昇、前年同…

中国31省・自治区・直轄市（以下、地域）の2025年１～９月の域内総生産（ＧＤＰ）は成長率の鈍化が鮮明化した。１～６月に比べて成長率を落とした地域は過半の23…

中国中央政府はきょう５日から、中国本土の高度人材に香港、マカオ訪問の便宜を図るビザ（査証）政策の対象範囲を拡大する。北京、上海の周辺地域などからも香港…

自動車市場関連の業界サイト「台湾Ｕ―ＣＡＲ」によると、台湾の2025年10月の新車販売台数（ナンバープレート交付ベース）は３万4,511台で、前年同月比で3.9％増…

韓国完成車５社の2025年10月の世界新車販売台数は計67万1,116台で、前年同月比6.0％減少した。前年同月割れは３月以来。秋夕（中秋節）などによる大型連休で営業…

９月に発足したタイのアヌティン政権は、気候変動対策を中心とした環境政策を推進する姿勢を明確化している。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」…

ベトナムの配車アプリ・タクシー各社が、政府が掲げる脱ガソリン車政策を受けて業界再編へ動き出している。10月には新興ムーブテックがビンファストの電気自動車…

自動車部品大手カヤバと自動車と重機の製造・販売などを手がけるマレーシアのサイムＵＭＷの合弁会社ＫＹＢ―ＵＭＷは、米ナスダック上場で自動車のパワーステア…

先月末に開催された東南アジア最大級の先端テクノロジーイベント「シンガポール・イノベーション・アンド・テクノロジー週間（ＳＷＩＴＣＨ）2025」は、日本から…

インドネシアのプラボウォ大統領は３日、国鉄クレタ・アピ・インドネシア（ＫＡＩ）のボビー社長に対し、鉄道を軸とした大量輸送システムの増強を指示した。中央…

フィリピンで生活用品や雑貨を扱う外資ブランドの出店競争が過熱している。過去数年で日系を含む多数のブランドが新規進出し、最大年10店のペースでの開業を計画…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は４日の金融政策決定会合で、政策金利を3.6％で据え置いた。据え置きは市場予想通り。インフレ率は抑制されつつあるとの姿…

上海、深セン、北京の３証券取引所に上場する企業の2025年１～９月期決算がほぼ出そろい、上場企業全体の99％以上に当たる5,446社を合わせた純利益は前年同期から…

宮城県の伝統工芸品として知られる仙台箪笥（たんす）の門間箪笥店（仙台市）が香港島・ホウ馬地（ハッピーバレー、ホウ＝あしへんに包）に構える路面店で１日、…

米国の相互関税の影響で６月以降成長の勢いが緩んでいた台湾のサーバー輸出額が、９月に再び上向き始めた。背景には人工知能（ＡＩ）の普及を受けた米クラウドサ…

韓国産業通商省によると、2025年10月の輸出額は595億7,300万米ドル（約９兆1,700億円）で前年同月に比べ3.6％増加し、同月ベースで最高額を更新した。半導体需要…

東南アジアでは新型コロナウイルスの流行時、移動や健康面から自転車の需要が一時的に高まったが、現在は元の水準に戻りつつある。加えて、地球温暖化の影響で気…

東南アの車所有者、４割が電動車購入に意欲

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