米インターネット通販大手アマゾン・コムはこのほど、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進する専門チームをハノイに設置した。電子商取引（ＥＣ）に…

ベトナム

何もない休日の朝は、タオディエン地区の「ボンジュール・カフェ」で、「バインミー・チャオ」とカフェラテを味わうのがお気に入りだ。カラフルな壁とアンティー…

電気測定器のＨＩＯＫＩ（日置電機、長野県上田市）の岡澤尊宏社長は27日、ベトナムの首都ハノイでＮＮＡなどのインタビューに応じ、新たに同国に設立した販売会…

  
米国の46％の相互関税が90日間猶予された影響で、ベトナムの主要港湾でコンテナ取扱量が急増している。ベトナムの証券大手ベトコムバンク証券（ＶＣＢＳ）に…

ベトナム労働総同盟（ＶＧＣＬ）は26日、政労使の代表が参加する国家賃金評議会の第１回会合で、７月１日から地域別最低賃金を現行水準から8.3％または9.2％引き…

ベトナム共産党中央委員会書記局は27日、海外労働者派遣を手がけるホアンロン投資・建設・人材供給社での事件に絡む収賄容疑で逮捕されたグエン・バー・ホアン内…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカーのビンファストは29日、北中部ハティン省の新工場を正式に開所した。北部ハイフォン市の工場に続く同社２カ所目のＥＶ工場…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、ガソリン車からＥＶへの乗り換えを促進するため、ＥＶの車種に応じて500万～１億ドン（約２万7,700～55…

ベトナムの複合企業ビングループの系列で電気自動車（ＥＶ）充電設備の開発・運営を手がけるＶグリーンは、2024年３月の設立から１年余りで全国に充電設備15万基…

 
国営ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム電力総公社（ＰＶパワー）が建設した南部ドンナイ省のニョンチャック第４火力発電所が2…

国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）は全国送電網の送電ロス率を2025～30年に６％未満に引き下げ、政府が50年までの目標とするカーボンニュートラル（炭素中立）…

 
ベトナム北部ハイフォン市ラックフエン港に総額24兆8,460億ドン（約1,328億円）を投じ、新たに４本の埠頭（ふとう）を追加整備する計画案を政府が承認する見通…

ベトナム国会は27日、北部ハイフォン市に自由貿易区の創設を認める決議案を承認した。投資や税制などで大型の優遇措置を認める。トイチェー電子版が報じた。  
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ベトナム国会は26日、個人情報保護法案を可決した。2026年１月１日に施行する。従来適用されていた個人情報保護についての政令13号（13／2023／ＮＤ―ＣＰ）と比…

ベトナム国会は27日、南北高速鉄道（首都ハノイ―南部ホーチミン市）プロジェクトへの民間企業の投資を許可する決議を承認した。国会は決議に基づき、官民連携（…

ベトナム国会は27日、金融機関の改正法案を賛成多数で可決した。従来は首相が権限を持っていた経営危機にある銀行への無担保・無利子の特別融資の権限をベトナム…

 
ベトナムの国会は27日、南部ホーチミン市と中部ダナンに国際金融センター（ＩＦＣ）を設立する決議案を承認した。決議に基づき、ＩＦＣには特別な制度設計と政…

ベトナム国会は26日、農地使用税の免除期間を2030年末まで５年間延長する決議を採択した。食料安全保障と農業の競争力向上を狙いとするもので、土地を直接農業に…

ベトナムのホーチミン証券取引所（ＨＯＳＥ）の全上場銘柄の値動きを示す株価指数ＶＮインデックスは27日、前日比5.77ポイント（0.42％）高の1,371.44で取引を終…

 
ベトナム南部ビンズオン省で水供給・環境事業を手がけるビンズオン上下水道・環境社（ＢＩＷＡＳＥ）は26日、廃棄物処理発電プラント（第１期）の着工式を開催…

ベトナムの首都ハノイの高等人民裁判所は26日、地場不動産開発大手ＦＬＣグループの株式相場操縦・資産横領事件の控訴審で、同グループのチン・バン・クエット元…

ベトナム国会は26日、幼稚園から高校までの公立校の授業料を無料にする決議を承認した。国会常務委員会は３日に、夫婦の子どもを２人までとする長年の産児制限を…

ベトナムの首都ハノイのノイバイ国際空港で26日午後、ベトナム航空の航空機２機が誘導路で接触する事故が発生した。搭乗客計386人に負傷者はいなかった。同社は両…

ベトナムに赴任している、もしくは日本からベトナム業務に携わる人にとって、なんとなくわかったような気はするけれど、モヤっとしているベトナム税務の「ツボ」…

世界銀行グループの国際金融公社（ＩＦＣ）は、ベトナムが低炭素社会への移行と経済成長を両立させるためには、循環型産業で男女格差の是正を加速させる必要があ…

 
ドラッグストアチェーン「ツルハドラッグ」などを展開するツルハホールディングス（ＨＤ、札幌市）がベトナム南部ホーチミン市１区の繁華街で同国１号店を７月…

ベトナムのマーケティング会社デシジョンラボによると、2025年版の「ベトナム消費者に最も支持されている外食ブランド」ランキングを公表し、米ケンタッキーフラ…

建設業向けの人工知能（ＡＩ）開発を手がけるＨ２Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（東京都港区）は25日、ベトナムの首都ハノイに新たな開発拠点を開設したと発表した。現…

国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日、2025年のベトナムの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を5.4％と予測した。８％以上を掲げる政府目標を大幅に下回るとともに24年の7…

ベトナム企業の６割近くが事業見通しを楽観していることが、シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行の調査で明らかになった。米トランプ政権の関税政策が大きな課題で…

ベトナムで事業を行っている米国企業の52％は、2025年上半期（１～６月）に増収を記録した。45％が人員を増やした。大半の米企業は、世界のサプライチェーン（供…

ベトナムのファム・ミン・チン首相は25日、米国による相互関税の上乗せ分の一時停止期限である７月９日までに同国との貿易協定を締結することへの期待を表明した…

ベトナム国会は25日、官民連携（ＰＰＰ）投資法など８つの法律の一部条項を改正・追加する法案を可決した。７月１日に施行され、ＢＯＴ（建設、運営、譲渡）形式…

米トランプ政権の高関税政策などで輸出環境が悪化しているベトナムの鉄鋼大手が国内市場重視の動きを見せている。国営ベトナム通信（ＶＮＡ）が25日伝えた。
ホ…

  
ベトナム政府は11日、2060年までを展望した40年までの南部ホーチミン市のマスタープラン（基本計画）の改訂版を発表した。都市インフラの整備や公共交通を軸…

 
電気絶縁用ポリウレタンなどを製造するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの加工メーカー、パール・ポリウレタン・システムズは、ベトナム南部ドンナイ省の工場…

 
ベトナム中部クアンチ省人民委員会はこのほど、燃料用木質ペレット生産事業の投資方針と事業主を承認した。事業主は地場のプランテッド・フォレスト・バイオマ…

 
ベトナム中南部ニントゥアン省トゥアンナム郡のチュンナム・カーナー国際港に25日、風力発電設備を積んだドイツ籍の貨物船「ＥＳＨＩＰ １」が入港した。国営…

ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相は25日、傘下の国内市場管理開発局に対し、バイオエタノールを10％混合したガソリン「Ｅ10」の使用に関するロードマップ（…

 
ベトナム北部ラオカイ省人民委員会はこのほど、サパ空港建設投資プロジェクトの事業主を選定するため、国内公開入札を2025年第３四半期（７～９月）に実施する…

国営ベトナム航空は25日に株主総会を開き、2025年の乗客数を前年比11.6％増の延べ2,540万人とする目標を掲げた。上半期（１～６月）には中国・北京などアジアの５…

中国国防省は28日、航空母艦「山東」を中心とする海軍艦隊が７月３～７日に香港を訪問すると発表した。期間中は市民１万人を艦隊に招いて艦載機や武器などを公開…

香港

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は26日、ユーラシア経済委員会（ＥＥＣ）が主催する第４回ユーラシア経済フォーラム（4th Eurasian Econo…

ミャンマー

スマートフォンをはじめとする電気製品の世界大手、小米科技（シャオミ）は26日夜、電気自動車（ＥＶ）の新型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＹＵ７」を発売…

中国

台湾液晶パネル大手の群創光電（イノラックス）は26日、シンガポール子会社で車載用ディスプレーを手がけるＣａｒＵＸホールディングが1,636億円を投じ、パイオニ…

台湾

トランプ米政権による相次ぐ追加関税の発動が、韓国の家電業界に悪影響を与えるとの懸念が広がっている。鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税の引き上げと白物家…

韓国

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は27日、電気自動車（ＥＶ）に対する新たな税制優遇措置を発表した。車両を生産する際の原材料などの現地調達率を40～45％にすることで…

タイ

マレーシア財務省は27日、７月１日に実施予定の売上・サービス税（ＳＳＴ）見直しについて、一部の項目を取り下げた。売上税では国民の需要が大きい一部の果物を…

マレーシア

シンガポールのソフトウエア企業、インフォテック・システムズは27日、シンガポール取引所（ＳＧＸ）メインボード（第１部）への新規株式公開（ＩＰＯ）を発表し…

シンガポール

総合スーパーのイオンインドネシアは26日、インドネシア第３の都市、西ジャワ州バンドン市に食品スーパーをオープンした。2015年に１号店を首都ジャカルタ郊外に…

インドネシア

フィリピン統計庁（ＰＳＡ）が27日に発表した貿易収支統計（速報値）によると、５月の輸出額は前年同月比15.1％増の72億8,856万米ドル（約１兆560億円）だった。…

フィリピン

2025年のオーストラリアにおける企業のＭ＆Ａ（合併・買収）取引が、前年の低迷を経て持ち直しの動きを見せている。米金融サービス情報会社ディールロジック（De…

オーストラリア

インドのエターナル（ゾマトの親会社）、スウィッギーの料理宅配２強が向こう数年間に急成長する見通しだ。2024/25～27/28年度（24年４月～28年３月）の売上高の…

インド

中国の江蘇省が今年創設したアマチュアのサッカーリーグ「江蘇省城市足球聯賽（通称：蘇超）」が、地域活性化の成功モデルとして大きな注目を集めている。試合観…

香港の九龍地区・尖沙咀で８月１日から、日本の人気漫画「ちいかわ」の大型特別展「CHIIKAWA DAYS」が開催される。昨夏に同じ会場で行われた「ドラえもん」の大型…

台北市で25日開幕した台湾最大の食品見本市「台北国際食品展（フード台北）」では、複数の業者が日本への輸出を意識したコメを展示し、日本米と同じ食感と日本米…

韓国のゲーム開発大手クラフトンは、広告大手ＡＤＫホールディングス（ＨＤ）を買収する。買収額は750億円。戦略的投資を通じて急成長する世界のアニメーション市…

日高洋行エンタープライズ（本社・バンコク）は、ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターと提携し、家電リサイクル事業を本…

ミャンマー軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は25日、首都ネピドーで開幕した「2025年和平フォーラム」で演説し、多党制民主主義の実現や民主主義と連…

 
シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）が26日に発表した2025年５月の製造業生産高指数（19年＝100、速報値）は119.8となり、前年同月から3.9％上昇した。伸び率は…

フィリピン政府は26日、2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を前年比5.5～6.5％に設定したと発表した。従来の6.0～7.0％から下方修正した。１～３月期…

バングラデシュのマタバリ深海港にインド北東部やネパールも期待している――。同国の暫定政権のトップ、ユヌス首席顧問は５月下旬、東京都内の講演会でこう語っ…

オーストラリア人観光者による日本旅行の需要は、オフピークシーズンに入っても高水準が続いていることが分かった。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の最新統計による…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

米アマゾン、ハノイにデジタル化促進チーム

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