２月の東南ア訪日者数99.7％減、下落幅拡大

2021年２月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者（推定値）は、前年同月比99.7％減の810人だった。前月の93.0％減から、下落幅が拡大した。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計で明らかになった。

主要６カ国で、下げ幅が最も大きかったのはタイで99.9％減。マレーシア、シンガポールも99.7％とそれぞれ低迷が続いている。シンガポールは、１月31日以降、新型コロナウイルス変異株の感染者が確認されたと政府が発表している国・地域として、誓約書の提出など検疫強化の対象となっている。

ベトナムは99.5％減の200人だった。１月30日以降、新型コロナ変異株の感染者が確認されたと政府が発表している国・地域として、誓約書の提出など検疫強化の対象となっている。

フィリピンは、99.5％減の200人、インドネシアは99.2％減の200人だった。

主要６カ国の複数の国で、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、駐在員や長期滞在者の日本との往来を可能にする「レジデンストラック」や短期出張者向けの「ビジネストラック」が運用されていたが、21年１月14日以降、日本で緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。

タイ、シンガポール、ベトナムは20年11月に、日本政府による上陸拒否と上陸時のＰＣＲ検査受診などの対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、21年１月９日以降は、上陸時のＰＣＲ検査などが求められるようになっている。

インドネシア、マレーシア、フィリピンは引き続き、上陸拒否と上陸時のＰＣＲ検査受診などの対象となっている。

６カ国とも、査証（ビザ）の効力停止の対象となっているほか、ビジネストラックといった枠組みを利用しない限り、原則として14日間の隔離などが義務付けられている。タイ以外の５カ国は、日本への直行便が21年２月も引き続き大幅な運休・減便となっている。