欧米やアジアの複数国が、政情が悪化するミャンマーの在留者に、帰国や出国の検討を促し始めた。クーデターの抗議デモ参加者に対する国軍の武力行使が過激化していることや、商用航空便の定期運航が見通せないことなどが理由。退避勧告を出した主要国はまだないが、状況が改善しなければ出国者が増える可能性がある。