インド北部のハリヤナ州政府が、地域住民のために民間雇用の75％を確保しようとする動きは、全土の産業界、国民、州政府の政権野党といった多方面で反発を呼んでいる。州および中央政府の与党であるインド人民党（ＢＪＰ）も、この決定に困惑しているようだ。モディ首相や広報官は、業界の懸念に対応するために中央政府が問題に介入することを示唆している。なぜそんな法律が成立したのだろうか。
理由の１つとして挙げられているは、同州でＢＪＰが連立を組む地域政党の存在。この地域政党が同法を望んでいたため、州政府は同法が裁判所によって取り下げられると知りつつ可決したという。もう１つの理由は農家抗議だ。地域住民の人気取りをしようとしたとされる。州政府は、同法の施行を先送りにする可能性が高い。また同法が法廷で異議を申し立てられるのはほぼ確実視されている。（虎）
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