香港を経済自由度評価対象から除外、米財団

米保守系シンクタンクのヘリテージ財団は４日発表した2021年版の「経済自由度指数」で、香港とマカオを評価の対象から外した。香港が評価対象から外れたのは1995年の指数開始以来初めて。官営メディアＲＴＨＫなどが伝えた。

ヘリテージ財団は、21年版指数は主権を持つ独立した経済体のみを評価対象にしたと説明。ここ数年の情勢から見て、香港政府とマカオ政府の政策は中国中央政府（国務院）の統制下にあるとみなしたことを明らかにした。今後は香港とマカオの経済自由度は中国の経済自由度評価に含めるとしている。

香港はヘリテージ財団が経済自由度指数の発表を始めて以来、25年にわたって世界トップの地位を維持。しかし20年版でトップの座をシンガポールに明け渡し、２位に後退していた。

21年版のトップは前年に続きシンガポール。中国は160カ国・地域中107位だった。

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は同日、香港政府の経済政策が中国政府の統制下にあると断じたヘリテージ財団の主張には同意できないと反論。同財団を、「イデオロギー面と政治面で（香港に）偏見を持っている」と批判した。