高雄市の陳其邁市長は2月28日、高雄市のベイエリア再開発区「亜洲新湾区」で第5世代(5G)移動通信システムや、AIoT(人工知能=AIとモノのインターネット=IoTの結合)関連産業の集積を目指す「5G・AIoT創新園区」に進出する企業に対して、各種の優遇策を打ち出すと発表した。賃料や融資金利の減免などが骨子で、高雄への関連投資を促す。中央通信社などが伝えた。
市政府はこの日、創新園区の計画を始動。4億台湾元(約15億3,000万円)を投資した進出企業に対して融資の金利を5年間ゼロとするほか、指定の場所に進出した企業の不動産賃料を2年間免除して、3~6年目も賃料を割り引く。房屋税に対して最高200万元、従業員給与に対して最高25%をそれぞれ補助することも盛り込んだ。
創新園区は5年計画で、5GやAIoT、スマート機械といったハイエンドの先端技術を呼び込み、新たなサプライチェーン(調達・供給網)を形成する方針。
行政院(内閣)は創新園区の開発や人材育成などに5年で110億元を拠出。100億元規模のエンジェル投資基金や600億元規模の青年向け創業融資の制度も設ける。
高雄市を視察した蔡英文総統は同日、「亜洲新湾区は“大南方計画”の重要な一環で、創新園区の開発計画は南北発展の均衡に向けた決心を示すものだ」と発言。亜洲新湾区を今後の台湾発展のゲートウエーにする考えを示した。
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