電子消費券、財政長官「調整の余地あり」

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は２月27日に出演したラジオ番組で、2021／22年度（21年４月～22年３月）の予算案で発表した電子消費券の支給計画の詳細について、市民の意見を聞いた上で改めて発表する考えを示した。サウスチャイナ・モーニングポスト（電子版）などが伝えた。

政府は域内の消費喚起策として、18歳以上の永住権を持つ市民らに１人5,000HKドル（約６万8,700円）分の電子消費券を支給する方針。当初の計画では５カ月にわたり毎月1,000HKドル分ずつ支給するというもので、次回分を受け取るまでに1,000HKドルを使い切らなくてはならない。市民からは現金給付にするべきという意見のほか、使用できる期間に制限があることへの不満や電子決済を使える小型店が少ないといった批判の声が出ている。

陳氏はラジオ番組で、計画の詳細は決定事項ではないと説明。支給の回数などは「微調整の余地がある」と述べた。

このほか、電子決済に対応していない店舗のシステム導入を推進するため、電子決済事業者に優遇措置を行うよう促す考えも示した。