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台湾のデジタル人材、2.5万人不足=国発会

台湾の国家発展委員会(国発会)人力処の林至美処長は22日、デジタル分野の人材不足が現在2万5,000人規模に上っていると指摘した。少子化の進行に伴い、今後はさらに深刻化するとみている。経済日報などが伝えた。

行政院主計総処(統計局)が実施した人材不足に関する調査の結果を基に推測した。台湾では現在、専門人材約4万人が不足しており、このうち63.5%に当たる約2万5,000人がITや科学、統計、エンジニアリングなどのデジタル関連人材という。

林処長によると、域内の大学や専門学校の学生120万人のうち、「STEM」(科学、技術、工学、数学)分野を専攻する学生の割合は約31.8%。今後は少子化で学生数がさらに減るとみられ、「将来的なデジタル人材の需要に対し、供給は全く足りない」と懸念を示した。

■育成計画を承認

国発会は22日の委員会で、重要分野の人材の育成と雇用に関する計画を承認した。半導体分野の人材育成に特化した「半導体学院」の設立など人材関連の3計画が大きく進展する見通し。

計画は2021~24年に進める。産学官と研究機関の協力体制を通じ、「域内のデジタル人材の育成」「海外の優秀な人材の雇用」「バイリンガル能力と国際的な視野の強化」の3大戦略を軸に推進する。

国発会は半導体人材の確保に向け、高度な専門性を持った外国人の台湾居住を支援する法律「外国専業人才延攬及雇用法」の修正も検討している。


関連国・地域: 台湾
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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