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外国人労働者向け宿舎問題、緊急事態勅令公布

マレーシア人的資源省はこのほど、外国人労働者に適切な居住環境を提供していない雇用主に対する罰則を定めた緊急事態勅令を公布した。基準を満たしていない宿泊施設に住む労働者は、ホテルを転用した一時宿泊所などに移される。マレーシアン・リザーブが19日伝えた。

「2021年緊急事態勅令(労働者住宅設備の最低基準)」では、外国人労働者に適切な居住環境を提供していない雇用主または宿泊施設の所有者は、20万リンギ(約521万円)の罰金か最長3年間の禁錮刑、もしくはその両方が科される。同令は、自治権を持つ東マレーシアのサバ、サラワク両州でも適用される。

サラバナン・ムルガン人的資源相によると、基準を満たしていない宿泊施設に住む労働者は、国内各地に建設される集中管理型宿舎のほか、観光・芸術・文化省の協力の下でホテルを一時的に転用した宿舎に移動させる。こうした一時宿泊所の利用には、1人当たり月200リンギの宿泊料と20リンギの光熱費が必要で、雇用主などが負担する。また、宿泊場所が変わることで勤務先への送迎が必要となる場合は、移動手段としてバスを用意する。費用は1人当たり月50リンギと見積もられ、宿泊施設運営者が負担する。

マレーシアでは、工場や建設現場、オフィスなどの職場で新型コロナウイルスの感染が拡大しており、外国人労働者向け宿舎の整備が急務となっている。サラバナン氏は昨年12月、国内にある外国人労働者向け宿舎の9割以上が基準を満たしていない状況にあると指摘していた。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: その他製造建設・不動産マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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