１日にミャンマーで発生した国軍によるクーデターを受け、操業を一時停止した進出日系企業の製造現場が再稼働し始めた。最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）では、３日までに約７割以上が再開。北部の工業団地でも繊維工場が操業を続ける。物流や通信インフラが正常に戻ったことに加え、現時点で国軍の弾圧的な動きはなく、治安が安定しているためだ。