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国軍、初国会前に総選挙批判で揺さぶり

ミャンマー国軍は26日、首都ネピドーで記者会見を行い、昨年11月の総選挙で約860万人分の不正投票が行われたと指摘、与党・国民民主連盟(NLD)政権とミャンマー選挙管理委員会(UEC)の責任をあらためて追及した。2月1日に予定される連邦上下院の議会開会を前に揺さぶりをかけるのが目的とみられる。

総選挙の不正を訴える国軍側と与党NLDの対立は、今月に入り緊張を増しており、会見では報道機関から「国軍はクーデターを起こす可能性があるのか」との質問も飛んだ。

■クーデター否定せず

国軍のゾー・ミン・トゥン広報官は否定せず、「そうでないとは言えない」と言及。ただ「憲法を含む法には従う」と続け、法を逸脱した行為は行わない姿勢を示唆した。ミャンマーの現行憲法では、国家緊急事態の宣言は大統領の権限と定められている。

ゾー・ミン・トゥン広報官は「国軍は、選挙の公正さ、自由さを問いただす」と主張。国軍が不正投票だと主張する860万人には、複数回の投票や国民登録証(NRC)の不所持者が含まれると説明し、UECに不正の解明を求めた。

総選挙では、NLDは、連邦議会の上下両院で改選分の83%に当たる396議席を獲得した。民選枠とは別にある25%の国軍枠を含めても、連邦議会の6割強の議席を確保した。一方、国軍系野党・連邦団結発展党(USDP)の議席は15年の41議席から大きく後退し、33議席にとどまる大敗だった。

国軍側はUSDPも含む総ぐるみで総選挙の不正を指摘。これまでに不正について議論するための臨時国会の召集も要求したが、連邦議会当局は却下した。USDPと軍人枠議員が2月1日に召集される総選挙後初の国会をボイコットするとの臆測も飛んでいる。

最大都市ヤンゴンでは24日、NLD支持者らによるUEC援護集会も行われたほか、議会の開会が無事に迎えられるよう、NLDの党旗を掲げる世帯もみられるようになっている。日本などを含む海外の選挙監視団や国際機関は、総選挙が公正に行われたとの見解を示している。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 政治

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