「21年に業況回復」企業の３割＝事業連盟

シンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が26日に発表した2021年版「全国事業調査」で、21年に業況が回復すると見込んでいるシンガポール企業が約３割にとどまることが明らかになった。海外事業の正常化には最低でも２年かかる見通しだ。

ＳＢＦは20年10～11月に調査を実施。シンガポール企業1,075社から回答を得た。

新型コロナウイルスによる「負の影響を受けた」と回答した企業は63％だった。売上高は平均で31％減少。特に建設、土木、小売り、不動産、ホテル、外食、製造業界が打撃を受けた。

一方、新型コロナによる「プラスの影響を受けた」「影響はなかった」と回答した企業が多かったのは、物流、ＩＴのほか、法律などの専門サービスだった。

今後の見通しについては、「向こう12カ月間、事業を継続する自信がある」との答えが69％だった。「向こう12カ月で、経済環境や業況が回復する」は31％。負の影響を受けた業種に限定すると25％にとどまった。

海外で事業展開する企業の場合、コロナ禍で海外事業の悪化を経験した企業は47％。「海外事業が正常化するには、最低でも１～２年かかる」は５割に上った。向こう12カ月で海外事業を拡大する予定の企業は27％だった。