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「21年に業況回復」企業の3割=事業連盟

シンガポール事業連盟(SBF)が26日に発表した2021年版「全国事業調査」で、21年に業況が回復すると見込んでいるシンガポール企業が約3割にとどまることが明らかになった。海外事業の正常化には最低でも2年かかる見通しだ。

SBFは20年10~11月に調査を実施。シンガポール企業1,075社から回答を得た。

新型コロナウイルスによる「負の影響を受けた」と回答した企業は63%だった。売上高は平均で31%減少。特に建設、土木、小売り、不動産、ホテル、外食、製造業界が打撃を受けた。

一方、新型コロナによる「プラスの影響を受けた」「影響はなかった」と回答した企業が多かったのは、物流、ITのほか、法律などの専門サービスだった。

今後の見通しについては、「向こう12カ月間、事業を継続する自信がある」との答えが69%だった。「向こう12カ月で、経済環境や業況が回復する」は31%。負の影響を受けた業種に限定すると25%にとどまった。

海外で事業展開する企業の場合、コロナ禍で海外事業の悪化を経験した企業は47%。「海外事業が正常化するには、最低でも1~2年かかる」は5割に上った。向こう12カ月で海外事業を拡大する予定の企業は27%だった。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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