パナと双日の合弁、下期に200戸の販売開始

パナソニックホームズは、インドネシア首都ジャカルタ郊外で双日との合弁で手掛けている、環境に配慮したスマートタウン「ＳＡＶＡＳＡ（サバサ）」の一戸建て住宅について、下期（７～12月）に第２フェーズ200戸の販売を開始する。

パナソニックホームズは、ジャカルタ郊外のスマートタウン「ＳＡＶＡＳＡ」第２フェーズの販売を下期に開始する（同社提供）

ＳＡＶＡＳＡは、西ジャワ州ブカシ県の総合都市「デルタマス・シティ（コタ・デルタマス）」で建設が進んでいる。パナソニックホームズと双日グループの合弁会社パナホーム・デルタマス・インドネシアが手掛ける。

第１期分（約800戸）のうち、第１フェーズの約180戸は既に約３分の２を販売、昨年７月から引き渡しを開始した。今年３月までに、完成した60～65戸の引き渡しを予定している。

パナホーム・デルタマス・インドネシアの元岡隆哉取締役は、ＮＮＡのオンライン取材に対して、第１フェーズの住宅購入層の９割以上がインドネシア人で、35～54歳の年齢層が７割を占めていると説明した。投資目的で物件を購入した人は全体の５割程度で、残りの５割が実需層という。

新型コロナウイルス感染症の流行により、購入者の志向にも変化が見られる。同社が昨年８月に独自に実施したアンケート調査で、「住環境に約2,000万ルピア（約15万円）を加算してでも設置したい機能」を尋ねたところ、換気やアンチ・ウイルス機能を選ぶ回答が約６割近くに上った。元岡氏は「以前は安全面を重視する傾向が強かったが、空気の質へのこだわりが強くうかがえた」と話した。

新型コロナウイルスの流行が長期化する中でも、週末には平均10組程度の見学者が訪れており、「実需層の購入意欲の衰えはそれほど感じない」（元岡氏）という。一方でコロナ流行後は、頭金の引き上げなど金融機関の住宅ローン審査が厳しくなる傾向があり、成約に至らないケースも目立っていると説明した。

ＳＡＶＡＳＡの各住戸には、耐震性の高い独自の工法や、パナソニック製の換気システムなどを採用している。住居内には、新型コロナウイルス抑制効果が確認された微粒子イオン「ナノイーＸ」発生機能を搭載するエアコンを設置する。

■無料送迎キャンペーンを実施

パナホーム・デルタマス・インドネシアは販促活動の一環として、「ＳＡＶＡＳＡ」の見学希望者向けに無料送迎キャンペーンを実施する。期間は１月23日～３月14日で、１日に３組限定のサービス。シンガポールの配車サービス大手グラブと協業して、「ナノイーＸ」発生器を搭載した専用車を用いる。