フィリピン建設大手メガワイド・コンストラクションのエドガー・サーベドラ会長兼最高経営責任者(CEO)は20日、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港(NAIA)の改修・拡張事業について、同社が率いるコンソーシアムには十分な資金力があるとして、政府に優先権取り消しの見直しを呼び掛けた。21日付マニラタイムズなどが伝えた。
メガワイドとインドのインフラ大手GMRインフラストラクチャーのコンソーシアムは2020年7月に同事業の優先交渉権を得たが、12月にマニラ国際空港公団(MIAA)が無効にした。優先権取り消しの理由は明示されていないが、1,090億ペソ(約2,350億円)に上る事業費をコンソーシアムが負担できないと、政府が懸念していることが一因とみられている。
メガワイドは決定見直しを求める書簡を政府に送付済みで、現在は回答を待っている。サーベドラ会長は、資金力を巡る政府の懸念について、GMRが追加で資金を投入するほか、メガワイドが複数の銀行と融資を交渉中で、必要な資金を確保できると主張。政府に損害が生じるような事態は生じないとして、事業推進に問題はないと強調した。
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