富士通アジア、就労時間の最大９割在宅可能に

富士通アジアは20日、シンガポール拠点の全従業員を対象に、2021年から順次、柔軟な勤務形態を導入すると発表した。就労時間の最大９割を在宅勤務できるようにする。オフィスの広さは、最大５割減らす可能性があるという。

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のソリューションを活用し、変化に対する適応力を強化する富士通のグローバル戦略の一環だ。500人以上の従業員が対象となる。フルタイムの社員に対しては、在宅勤務で必要なものを購入するための手当として、最大1,000Ｓドル（約７万8,000円）を支給する。

既存のオフィスは再設計する。５月以降をめどに始める。共同作業がしやすい環境を整備するほか、生産性の向上させるなどの狙いがある。従業員が「ＶＰＮ（仮想私設網）」を利用せずに、外部から安全に社内ネットワークに接続できる体制も整える。

富士通アジアの宇野幹彦社長は、ＮＮＡのメール取材に対し「新型コロナウイルスの流行で、従業員が希望する働き方が変化した。遠隔勤務の選択肢を提供するほか、対面での議論や交流などの目的でオフィスを活用できるようにし、多様な働き方を支援したい」と語った。