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富士通アジア、就労時間の最大9割在宅可能に

富士通アジアは20日、シンガポール拠点の全従業員を対象に、2021年から順次、柔軟な勤務形態を導入すると発表した。就労時間の最大9割を在宅勤務できるようにする。オフィスの広さは、最大5割減らす可能性があるという。

デジタルトランスフォーメーション(DX)のソリューションを活用し、変化に対する適応力を強化する富士通のグローバル戦略の一環だ。500人以上の従業員が対象となる。フルタイムの社員に対しては、在宅勤務で必要なものを購入するための手当として、最大1,000Sドル(約7万8,000円)を支給する。

既存のオフィスは再設計する。5月以降をめどに始める。共同作業がしやすい環境を整備するほか、生産性の向上させるなどの狙いがある。従業員が「VPN(仮想私設網)」を利用せずに、外部から安全に社内ネットワークに接続できる体制も整える。

富士通アジアの宇野幹彦社長は、NNAのメール取材に対し「新型コロナウイルスの流行で、従業員が希望する働き方が変化した。遠隔勤務の選択肢を提供するほか、対面での議論や交流などの目的でオフィスを活用できるようにし、多様な働き方を支援したい」と語った。


関連国・地域: シンガポール日本
関連業種: 電機雇用・労務

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