新型コロナウイルス感染症の流行の第2波に伴う学校の休校措置で、学校向けの牛乳が出荷できなくなっていることを受け、タイ農業・協同組合省畜産局は、酪農家や乳製品メーカーの救済に向けた予算15億バーツ(約52億円)を政府に申請する方針を明らかにした。12日付プーチャッカーンが報じた。
タイでは酪農振興公団(DPO)が手掛ける学校向け牛乳事業が牛乳の重要な販路になっているが、コロナの第2波を受けてバンコクを含む28都県の学校が今月4~31日まで休校となり、学校向け牛乳の供給が停止した。
乳製品メーカーは在庫のだぶつきにより酪農家から原乳を購入できない状態が続いている。酪農協同組合は今後、製品をすべて長期保存の可能な超高温殺菌(UHT)牛乳に切り替えるとともに、DPOや自治体に全量の買い上げを要請していく考えだ。
農業・協同組合省のマナンヤー副大臣はDPOに対し、南部および西部の酪農協同組合から在庫の原乳を買い上げるよう指示した。両地域では1日当たり計40トン以上の原乳がだぶついているという。
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