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企業内転勤者の家族帯同不可、日本人も

シンガポール人材開発省は、企業内転勤者(ICT)として専門職向け就労ビザ(エンプロイメント・パス=EP)を取得する人の付随条件を厳格化した。EPを取得する際に家族帯同を認めない。シンガポールと自由貿易協定(FTA)を結んでいる一部の国から赴任する人は適用対象外としているが、日系人事サービス会社によると、日本企業の駐在員は適用対象外にならないという。

人材開発省の広報担当者はNNAに対し、「昨年11月3日に企業内転勤者としてEPを取得する人向けの規定を改定した」と説明。新規定では、企業内転勤者としてEPを取得する人が、帯同家族のために家族ビザ(ディペンデント・パス=DP)や長期滞在ビザを取得することができないと付け加えた。

シンガポールとFTAを結んでいる該当国から赴任する人は、新規定の適用対象外としているが、人材開発省は対象外となる国を具体的に明言していない。地元紙によると、対象外となるのはインドやオーストラリアという。

人事サポートサービス会社プログレス・アジア・シンガポールの斉藤秀樹社長によると、日本企業の駐在員は新規定で適用対象外とはならず、企業内転勤者としては家族を帯同できない。

シンガポールでEPを申請する企業は通常、ビザ申請前にシンガポールの官営の求人求職サイト「マイ・キャリアズ・フューチャー・ドットSG」でシンガポール人向けの求人広告を出すことが義務付けられている。ただ企業内転勤者としてEPを申請する場合は、求人広告の掲載が免除される。

企業内転勤者として発給されたEPの有効期間は最長5年だ。EPの期限満了後に再びシンガポールで就労したり、永住権(PR)を取得したりすることはできないという特徴がある。

日系人材サービス会社の担当者は、「企業はスタッフに企業内転勤者としてシンガポールに赴任してもらうことで、駐在後に(現地で転職せずに)日本に帰国してくれるという安心感が得られるのではないか」と述べた。

人材開発省が昨年8月に発表した統計によると、EP保有者のうち企業内転勤者は全体の5%未満という。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 自動車・二輪車電機食品・飲料マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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