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大湾区青年就業計画、300人分を提供開始へ

香港政府は9日、香港と中国広東省やマカオとの一大一体経済圏「粤港澳大湾区(グレーターベイエリア)」構想の一環として香港の学卒者が広東省の都市などで就職することを支援する「大湾区青年就業計画」について、企業からの申請受け付けを正式に始めた。香港の有力経済団体、香港総商会(香港商業会議所=HKGCC)は、会員企業31社が300人分の就業機会を提供すると表明した。香港経済日報などが伝えた。

同計画は、香港と本土の大湾区の都市で事業展開する企業から申請を受け付け、新卒学生1人の採用につき最高1万HKドル(約13万4,000円)を香港政府が18カ月間補助する。林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が昨年11月の施政報告(施政方針演説)で推進を表明した。

香港総商会によると、香港の大手デベロッパー、長江実業集団(CKアセット・ホールディングス)、香港の銀行大手で英金融大手HSBCホールディングス子会社の香港上海銀行(HSBC香港)、香港の英系複合企業グループのスワイヤ・グループ(太古集団)など地場大手企業を含む31社が参加を表明した。参加表明企業のリストには香港三菱商事、NEC香港など日系企業の名もある。

香港総商会会長を務める王冬勝(ピーター・ウォン)HSBC香港副会長兼最高経営責任者(CEO)は、「多くの会員企業が大湾区で事業展開しており、大湾区での就業機会を香港の若者に提供できる」と計画参加に意欲を示した。HSBCは今回、100人分の就業機会を提供する。

政府の広報担当者は、香港の市場規模を考えると若者の失業率は今後2桁台が続く可能性があると述べ、「人口7,000万人を擁し巨大な潜在力がある大湾区で、キャリア開発のチャンスをつかんでほしい」と呼び掛けた。


関連国・地域: 中国香港日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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