厳格な活動制限令再導入に反対、製造業界

マレーシア製造業者連盟（ＦＭＭ）は７日、首都圏を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、企業活動が原則禁止された昨年３月からの当初の活動制限令の再導入に反対する声明を発表した。感染が拡大する地域に的を絞り、新型コロナ対策となる標準作業手順書（ＳＯＰ）を厳格化することを提唱している。

ソー・ティアンライ会長は声明で、「（昨年３月半ばから５月初旬までの活動制限令と同様の）全土のロックダウン（都市封鎖）は国の経済を著しく弱体化させる」と懸念を表明。加盟企業からの意見に基づき、「仮に４週間のロックダウンが実施されれば、多くの企業が持ちこたえられるのは１～３カ月だけだ」と述べた。

ＦＭＭは、新型コロナの抑制策は必要と見ており、標準作業手順書の厳格化を伴う、地域・産業で対象を絞った条件付き活動制限令の導入を支持する姿勢を表明した。

８日付スターなどによると、マレーシア中小企業協会のチン・チーセオン副会長も、当初の活動制限令が再び導入されれば、「地元企業の崩壊と失業者の増加を招く可能性がある」と危惧する。

マレーシア政府は、昨年３月半ばから約１カ月半にわたって、企業の操業や市民の外出を原則禁止する活動制限令を敷いた。その後、段階的に緩和し、昨秋以降は、感染拡大が深刻な地域に的を絞って条件付き活動制限令や封鎖措置「強化された活動制限令（ＰＫＰＤ）」などで対応してきた。

ただ、今月７日に１日当たりの新規感染者が過去最多の3,027人を記録し、保健省は同日、現状のペースで感染が拡大すれば、３月末までに１日当たりの感染者数が１万人に達するとの試算を公表。産業界では、政府が当初の活動制限令を再導入するのではないかとの懸念が広がっている。ムヒディン首相は、11日に新たな新型コロナ抑制策を発表する予定だ。