シンガポールと米国に本社を置くゲーム用周辺機器大手のレイザーは17日、シンガポールのフィンテック（ＩＴを活用した金融サービス）企業と提携し、東南アジアで…

シンガポール

シンガポール政府は、2040年までに全ての自動車をクリーン燃料の車両に置き換える目標を掲げる。新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合は現在４割まで高まり…

 
設備工事大手の新菱冷熱工業（東京都新宿区）は21日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）から都市高速鉄道（ＭＲＴ）横断線（クロスアイランドライン）第１期と…

 

昇降機大手の米オーチス（Otis）は20日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）から都市高速鉄道（ＭＲＴ）横断線（クロスアイランドライン）の駅に設置されるエ…

シンガポール企業の６割超が、海外に事業を拡大する際にステーブルコイン（法定通貨など安定した資産と連動する暗号資産）や人工知能（ＡＩ）を活用することに強…

「エコマーク」を運営する公益財団法人、日本環境協会（東京都千代田区）は21日、同協会のエコマーク事務局がシンガポール環境評議会（ＳＥＣ）との間で、「複写…

スペインの再生可能エネルギー大手ＥＤＰリニューワブルズ（ＥＤＰＲ）は21日、シンガポール湾岸部の大型植物園「ガーデンズ・バイ・ザ・ベイ」での太陽光発電パ…

米データセンター大手エクイニクスは21日、シンガポールでグリーンボンド（環境債）を発行したと発表した。発行額は６億5,000万Ｓドル（約745億円）。調達資金は…

シンガポール政府系不動産開発会社キャピタランドの複数の元従業員が、インドでのプロジェクトに絡んで賄賂を受け取っていたとして提訴されていたことが明らかに…

シンガポールの配車（ライドシェア）サービス大手グラブは20日、通常ルートの運賃が誤って1,000Ｓドル（約11万5,000円）以上と表示される不具合があったと発表し…

シンガポール人材開発省は20日、インターネット通販や料理宅配などの配達員として不法就労している外国人について、新たにウェブサイト上での通報を受け付けるこ…

シンガポール政府は災害時に緊急警報を市民のスマートフォンに配信する「セル・ブロードキャスト・システム」を整備する計画だ。2026年初めまでの運用開始を目指…

日本政府は20日、シンガポールのリー・シェンロン上級相（前首相）が大阪・関西万博のナショナル・デー行事に参加するため、21日から27日まで訪日すると発表した…

シンガポールは今年、新車販売に占める電気自動車（ＥＶ）の割合が４割に達した。購入者向けの減税制度に加え、手ごろ感のある中国・比亜迪（ＢＹＤ）と米テスラ…

 
シンガポール運輸省とシンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は、建設中のチャンギ空港第５ターミナルの隣接地に開発予定の「チャンギイースト・アーバン地区」の…

シンガポールの技術教育研究所（ＩＴＥ）は19日、建築、工学、建設分野の学生向けに作業環境を再現・模倣できる施設を開設したと発表した。安全に技術を向上でき…

 
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した統計で、2025年７月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国から日本を訪れた旅行者数は前年同月比３％減の22万9…

細胞培養技術を用いた食品開発などを手がけるインテグリカルチャー（東京都文京区）は、希少で養殖が難しい魚類の培養肉の開発を手がけるシンガポールのウマミ・…

シンガポールの独立系映画館ザ・プロジェクターは19日、自主清算の手続きに入ることを明らかにした。コスト上昇と観客の減少などで経営が圧迫されたことが要因。…

 
シンガポール統計局が20日に発表した2025年４～６月期の国内向け卸売販売額指数（17年＝100、名目、速報値）は、前年同期比で10.9％下落し88.53となった。7.9…

 
香港の小売り大手ＤＦＩリテール・グループ傘下のスーパー大手ジャイアントは、シンガポールの３店舗で国産生鮮水産物の販売を開始した。自国で生産する農水産…

シンガポールでコウイカ（カトルフィッシュ）のスナック菓子を製造・販売する123フードは、他の東南アジア市場への本格進出を目指している。同社はコウイカのスナ…

シンガポール競争消費者委員会（ＣＣＣＳ）は19日、特別目的会社（ＳＰＶ）のタイプライター・アセンド（Typewriter Ascend）によるグローバル・シー・コンテナー…

 
シンガポールで優良な顧客サービスを提供する小売り・サービス企業・ブランドをランク付けする調査「シンガポールのベストカスタマーサービス2025/26」で、東…

リアルタイムアプリケーション向けのデータベース分析を手がける米ファイヤーボルトは20日、シンガポールにアジア太平洋地域の統括拠点を開設したと発表した。域…

人工知能（ＡＩ）関連サービスを手がける英リゾルブＡＩは19日、シンガポールにアジア太平洋地域の統括拠点を開設したと発表した。デジタル経済が急成長している…

シンガポールのデジタル開発情報省と国立図書館庁（ＮＬＢ）は18日、建国60周年を記念した旗艦イベント「ハート＆ソウル体験」の一環として、無料の撮影スポット…

最近の日本発のニュースで、2025年10月から最低賃金が引き上げられるとの報道がありました。現在900円台の31県を含め、全ての都道府県で1,000円を超えるとのこと…

シンガポールに来て驚いたのは、街の活気と多様性の豊かさだった。鉄道やバスを降りるたび、そこには違う世界が広がっている。
１駅ごとに風景が変わり、チャイ…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は、８月15～17日にシンガポール東部の大型展示場シンガポール・エキスポで開催された大型旅行フェア「ＮＡＴＡＳホリデーズ2025」で…

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、上海蔚来汽車（ＮＩＯ）は2026年第１四半期（１～３月）にシンガポール市場に進出する。同国の自動車販売会社ウエアネス・オ…

中国発の衣料品通販大手シーイン（ＳＨＥＩＮ）が、本社をシンガポールから中国に戻すことを検討していることが明らかになった。香港取引所（ＨＫＥＸ）での新規…

シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）は18日、公共交通機関から電子たばこ（ＶＡＰＥ）を締め出す対策を強化すると発表した。駅構内で電子たばこを利用している人を…

 

空港地上業務を手がけるシンガポールのＳＡＴＳは18日、サウジアラビアの新興航空会社リヤド・エアと航空貨物の取扱業務に関する戦略提携を結んだと発表した…

 
シンガポールとタイの両政府は19日、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の第６条に沿ったカーボンクレジット（炭素クレジット）に関する実施協定を結んだ…

シンガポール金融大手ＯＣＢＣグループのプライベートバンキング部門バンク・オブ・シンガポール（ＢＯＳ）は18日、超富裕層向け資産管理の新たなソリューション…

シンガポール政府系の人材育成機関スキルズ・フューチャー・シンガポール（ＳＳＧ）は18日、従業員の技能向上を支援する２つのオンラインツールを導入したと発表…

シンガポールのザキー・モハマド上級国務相（国防担当）は18日、ヨルダンのキング・アブドゥラ２世空軍基地を訪れ、パレスチナ自治区ガザへの支援物資空輸に従事…

シンガポールの全国ボランティア慈善センター（ＮＶＰＣ）は、賭博管理庁（Tote Board）と提携し、ＮＰＯが社会に与える影響（インパクト）を可視化・評価するイ…

日本の財務省が発表した貿易統計で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国の2025年６月の対日輸出額は、前年同月比２％増の１兆3,970億円だった。６カ国中…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年７月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比4.6％減の156億2,600万Ｓドル（約１兆8,000億円）だった。…

中国産抹茶が世界市場で存在感を強めている。近年、抹茶産業に力を入れる中国は生産技術の革新などを背景として、抹茶の原料となるてん茶の生産量を飛躍的に高め…

中国

香港小売り大手のＤＦＩリテールグループ（旧デアリー・ファーム・グループ）が、人員削減を実施するもようだ。消費トレンドの変化に対応し、低価格路線を強化す…

香港

米国政府が、経営不振が続く同国の半導体大手インテルに続き、同国に生産拠点を置く台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国サムスン電子などの業界大手にも出資を検…

台湾

韓国石油化学業界の主要企業10社が、中国発のエチレン供給過剰で業績不振に陥っていることを受け、韓国国内で汎用（はんよう）ナフサ分解設備（ＮＣＣ）の縮小に…

韓国

７月にタイと軍事衝突したカンボジアで、タイ製品不買の動きがやむ気配を見せない。とりわけ影響が大きいのはタイ国営石油ＰＴＴで、現地業者が同社ブランドでの…

タイ

ベトナムの内装市場への日本企業の参入が加速している。コロナ後にオフィスのリノベーションや増床移転を進める日系企業が増えており、日本品質や日本語対応への…

ベトナム

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点とする資産コンサルティング会社ノマド・キャピタリストによる調査で、マレーシアは医療観光（メディカルツーリズム）…

マレーシア

インドネシアから、電気自動車（ＥＶ）バッテリーの「ニッケル離れ」を警戒する声が上がっている。豊富なニッケル資源の活用は政府の下流化（高付加価値化）構想…

インドネシア

フィリピンの財閥10社の2025年１～６月期連結決算が出そろい、純利益の合計は前年同期比47.7％増の1,920億ペソ（約4,970億円）だった。増益は７社で、黒字転換が…

フィリピン

ヤクルト本社と仏ダノングループの合弁会社インドヤクルト・ダノンは21日、インドの首都ニューデリーで記者会見を開き、新しい企業スローガンとブランドメッセー…

インド

オーストラリアのクルーズ市場から、国際大手の少なくとも３社が、コスト高を理由に撤退したことが分かった。需要はあるにもかかわらず、法外な港湾利用料や恒常…

オーストラリア

香港政府庁舎のウオーターサーバーで使うボトル入り飲用水の調達契約を巡り、サプライヤーによるブランド偽装が発覚したことの波紋が広がっている。政府金融サー…

韓国取引所が発表した国内上場企業の2025年４～６月期の連結営業利益は計53兆3,829億ウォン（約５兆6,340億円）と、前年同期比4.8％減少した。サムスン電子の大幅…

タイ工業連盟（ＦＴＩ）は７月、47番目の産業部会となる航空宇宙産業部会を新設したと発表した。航空機部品の製造や整備・修理・分解点検（ＭＲＯ）を通じて、航…

三菱地所の中島篤社長は20日、訪問先のベトナム南部タイニン省でＮＮＡとのインタビューに応じ、同省内で新たな物流施設の開発を計画していると明かした。三菱地…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は19日、2025年７月のメーカー別新車販売台数（速報値）を発表した。トップシェアを堅持する国民車メーカーのプロドゥアが前年同…

インドネシアの上半期（１～６月）の石炭（褐炭含む）輸出量は、前年同期比10％減の２億3,900万トンで、３年ぶりに前年割れとなった。輸出全体の６割弱を占める中…

インドの2024年の住宅購入は「500万～1,000万ルピー（約850万～1,700万円）未満」の中価格帯が全体の35％を占め、最大だった。同価格帯シェアは22年の28％から上…

中国でスマートフォンを「２台持ち」する人が増えている。民間調査では、回答者の半数近くがスマホを２台使っていると答えた。中でも1990年代生まれと2000年代生…

台湾の経済部（経済産業省）統計処が20日発表した2025年７月の輸出受注額は前年同月比15.2％増の576億4,000万米ドル（約８兆5,030億円）で、同月の過去最高を更新…

ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は20日、金融政策決定会合を開き、政策金利（ＯＣＲ）を0.25ポイント引き下げて３％とするとした。３年ぶりの低水準となる…

中国の自動車販売業者の経営悪化が鮮明化している。2025年上半期（１～６月）に赤字を計上した販売業者が過半に到達したことが業界団体の調査で明らかになった。…

香港の一部中学校（日本でいう高校含む）が、中国本土の学習塾などに学校の名義を貸し出していることが分かり波紋を広げている。香港の大学共通入学試験「香港中…

台湾の電子機器受託生産（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業の劉揚偉董事長は18日、米国やメキシコなどに複数のＩＴ工業団地を建設する方針を明らかにした。米トラン…

韓国デパート大手の現代百貨店は19日、韓国ブランドの輸出を支援するプラットフォーム「ザ・現代グローバル」の常設店を９月19日に渋谷パルコ（東京都渋谷区）に…

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のアユタヤ銀行は環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）を重視した取り組みを推進する。サステナブルファイナンス…

住友商事などは19日、ベトナムの首都ハノイ北部でスマートシティーの起工式を開催した。敷地272ヘクタール、事業規模42億米ドル（約6,180億円）に上る巨大プロジ…

イオンのマレーシア法人イオンマレーシアとイオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社イオンクレジットサービス（マレーシア）は19日、新会社を設立するこ…

インドネシアの首都ジャカルタで週末の朝に、ランニングコミュニティーと街中のカフェがコラボしたイベントが相次いで開催されている。カフェ経営者も集客に向け…

不動産関連事業を展開するあなぶきグループで不動産管理を手がける穴吹ハウジングサービス（高松市）が、フィリピンで管理戸数を増やしている。昨年９月の法人設…

ウエストパック・メルボルン研究所は19日、オーストラリアの８月の消費者マインド指数が98.5ポイントと、前月から5.7％上昇したと発表した。前年同月比では15.8％…

米政権によるインドに対する25％の追加関税の発効が現実味を帯びる中、インドの自動車部品業界は輸出先の多角化を強化している。米国向けは、インドの自動車部品…

中国のエンターテインメント・メディア市場が当面伸びを続けそうだ。英系会計事務所・監査法人世界大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、…

香港政府が推進する域外からの高度人材誘致スキーム「トップタレントパス」は、査証（ビザ）更新率が約５割に上っていることが分かった。スキームを利用した人材…

台湾電力第３原発（南部・屏東県）の再稼働の是非を問う住民投票が23日に域内全選挙区で行われる。投票の結果は、脱原発を掲げる政府のエネルギー政策を左右する…

韓国の石油化学業界で、生産ラインの一部停止が相次いでいる。中国の生産設備増強に伴うエチレンの供給過剰で業績不振に陥っていることが最大の理由とされる。Ｌ…

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）が18日発表した2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比2.8％増加した。伸び率は第…

レイザー金融部門、東南アジアで後払い決済

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