航空会社に乗客情報の提出義務、大統領令で

フィリピンのドゥテルテ大統領は15日、出入国管理を強化するため、民間航空会社に乗客、乗務員の情報を事前に入国管理局に提出することを義務付ける大統領令に署名した。フィリピンから出発する便、同国に到着する便ともに対象となる。

国際民間航空条約（シカゴ条約）では、国際組織犯罪やテロを防止するため、各国政府と航空会社が協力して旅客の個人情報を出発国、到着国の当局に提出する事前旅客情報システムと呼ばれる制度が規定されている。フィリピンでは導入されていなかったため、これに準拠した制度を設ける。

航空会社は各便の乗客、乗務員の氏名、生年月日、性別、国籍、パスポート情報などを入国管理局に提出することを求められる。収集したデータは入国管理局と国家安全保障会議（ＮＳＣ）、軍などが共有し、テロなどの水際対策に役立てる。個人情報を保護するため、情報へのアクセスを制限する。