外資600社、タイ投資継続が96％＝投資委調査

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は２日、タイ国内の外国企業600社を対象にした調査で、タイへの投資を継続する計画がある企業が、全体の96％を占めたと発表した。政府の各種支援策や強固なサプライチェーン（部品や材料の調達・供給網）がタイへの信頼感を維持しているもようだ。

タイ投資を継続する企業で、従来の投資規模を維持すると回答した企業は76.67％、投資を拡大すると回答した企業は19.33％だった。タイ投資を継続する理由では、「投資優遇策があるから」が最も多く、「原料・部品があるから」と「支援産業が整っているから」が続いた。

また新型コロナウイルス感染症の影響については、「影響はあるが事業継続は可能」が63.17％、「大きな影響があるが事業継続は可能」が29.17％、「影響はなく、通常業務が可能」が7.5％となり、「事業を停止した」は0.17％にとどまった。

またＢＯＩの投資振興策で、外国企業が今後も使用するもの（複数回答）は、「新型コロナの影響緩和策」が44.86％と最も多く、「生産効率化向け投資振興策」が37.74％、「投資振興策」が31.45％で続いた。

タイ政府とＢＯＩに対しては、公的サービスの効率化や必要のない手続きの廃止、新型コロナ対策の明確化などによる投資ムードの醸成・改善を求める意見が上がった。