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大韓航空社長「アシアナ買収、円滑に推進」

韓国のフルサービスキャリア(FSC)、大韓航空の禹基洪(ウ・ギホン)社長は2日、オンライン記者会見を開き、「アシアナ航空の買収手続きを円滑に進めていく」と述べ、改めてアシアナ航空買収への意欲を示した。韓国を代表する航空会社の統合により「相当な相乗効果が期待できる」と強調した。

この記者会見は、地場プライベートエクイティ(PE)ファンドのKCGIが提起した韓進KALによる第三者割当増資の差し止め請求について、ソウル地方裁判所が棄却したことを受けて行われた。

禹社長は「統合計画の提出期限である2021年3月17日までに、費用構造や航空機の契約状況などアシアナ航空に対する全般的な調査を行う」との計画も明らかにした。また、海外での統合承認については「来年1月14日までに申告書を海外の競争当局に提出するため、韓国内外に専門の法務法人を指定して準備中」とした。

大韓航空とアシアナ航空という大手2社の統合による独・寡占に対する懸念に対しては、「大韓航空とアシアナ航空の仁川空港でのスロット(離着陸できる機会)シェアは38.5%で、貨物を含めても4割程度。地方空港を含めればシェアはさらに下がるため、韓国市場における独・寡占問題は起きないだろう」との見方だ。国際路線についても「シェアは高くないので問題はない」と説明した。

■統合での相乗効果に期待

禹氏はアシアナ航空買収後のブランドについては「既存ブランドを使用する」方針を明らかにした。「第3のブランドを立ち上げるのは、時間と費用の面からも適切ではない」ためという。

統合によって期待される相乗効果については「KDB産業銀行が試算した年間3,000億ウォン(約284億7,100万円)を上回ることも可能」との見解を示した。「運航スケジュールが増えることで乗り換え需要の増大や航空機の稼働率向上によるコスト削減効果が期待できる。統合で信用格付けが上がれば、利子負担も減るだろう」と見通した。

■統合でも「リストラしない」

統合過程で懸念される人員整理について、禹氏は「リストラはしない」と断言した。禹氏はこれまでにも数回、人員削減を否定しているが、今回の記者会見でも改めてその姿勢を示した。

禹氏は「大韓航空とアシアナ航空の人員は計2万8,000人ほどだが、統合で(業務内容が)重複する人員は多くない。必要な場合も部署異動などで十分に吸収できる」と強調した。

■傘下LCCは「競合会社」

両社傘下の格安航空会社(LCC)であるジンエアーとエアソウル、エアプサンの3社は「大韓航空やアシアナ航空の競合会社として独自運営していく方針」という。「仁川空港と釜山・金海空港を本拠地とするLCC3社の統合を通じて、仁川と釜山がバランス良く発展できるよう努力していく」と付け加えた。

釜山市が統合LCCの本拠地誘致に乗り出していることに対して、禹氏は「各社の社員や地域住民との協議も必要であるため、現時点ではコメントできない」と述べた。

オンライン記者会見でアシアナ航空の買収に改めて意欲を示した大韓航空の禹基洪社長(オンライン記者会見のキャプチャー)

オンライン記者会見でアシアナ航空の買収に改めて意欲を示した大韓航空の禹基洪社長(オンライン記者会見のキャプチャー)


関連国・地域: 韓国
関連業種: 運輸

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