日系の新興ハイソー、事業拡大へ資金調達

ミャンマーで物流オンデマンドサービス「ハイソー（Hi-So）」を展開する、シンガポール登記の新興企業「ハイソー（Hi-So）」は11月26日、日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の事業会社、個人投資家からの第三者割当増資による資金調達が完了したと発表した。

調達額は非公表。事業会社や日本、シンガポール、マレーシア在住の個人投資家から資金調達した。元参議院議員で、米シンクタンク・ミルケン研究所のアジアフェローを務める田村耕太郎氏なども含まれる。資金を充当してマーケティング強化やアプリの改修を進め、利用者、加盟店の拡大を目指す。

ハイソーは、2018年末から最大都市ヤンゴンで自転車による宅配便サービスを展開。19年10月から商品の購買機能をサービスに加え、食品や日用品、料理メニューなどのデリバリー、オンラインショッピングに業態転換した。加盟店は1,200店舗以上。

新型コロナウイルスが拡大する中、ミャンマー都市部では自転車デリバリーの市場が拡大。ハイソーの注文単価はコロナ前との比較で1.5～２倍に増えた。

ミャンマーの自転車デリバリー市場には、シンガポール系配車サービス大手グラブやドイツ系「フードパンダ」、ミャンマー地元の「ヤンゴン・ドア・トゥー・ドア（Yangon Door 2 Door）」も参入。ハイソーは、単発で仕事を請け負うフリーランスではなく、自社で教育した専属配達員が配達業務を行うことでサービスの付加価値を上げている。