タイ政府は23日の定例閣議で、新型コロナウイルスからの経済復興策に1,520億バーツ(約5,230億円)の予算を割り当てることを承認した。雇用創出支援や消費刺激策など4つの計画から成り、これにより国内総生産(GDP)が今年は0.20%、来年は0.25%押し上げられると見込んでいる。
24日付ネーションによると、予算1,520億バーツのうち、雇用創出および労働者のスキル向上支援に164億6,000万バーツ、草の根経済開発に450億バーツ、国が市民の生活必需品購入費の半額を補助する「コーペイメント」事業などを通じた消費刺激策に300億バーツを支出し、残りをインフラ整備事業に充てる計画という。
これにより600億バーツの経済効果が見込まれるほか、31万人分の雇用創出、労働者16万人のスキル向上、行商人10万人の支援につながるとみている。
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