• 印刷する

コンビニで酒販売禁止、首都規制に賛否両論

マレーシアの首都クアラルンプール市が、来年10月1日からコンビニエンスストアや雑貨店、食料品店で、ウイスキーなど度数が高いアルコール飲料の販売を禁止することが、賛否両論となっている。華人団体からは見直しを求める声が挙がっている一方、イスラム系政党は規制を支持している。マレーメール(電子版)などが伝えた。

クアラルンプール市役所(DBKL)が発表した酒類販売免許の申請に関する新ガイドラインによれば、コンビニなどが持つ既存の酒類販売免許は来年9月末までしか更新できない。同10月からは酒類の販売を禁止し、ビールやアルコールを含む伝統薬の販売は認めるものの午前7時~午後9時に制限する。ビールはほかの飲料とコーナーを分ける必要がある。

酒類の販売は、レストランやバー、ホテル、スーパーマーケット、ハイパーマーケットなどでは認めるが、警察署、学校、病院、礼拝所の前での営業は認めない。レストランやバーなどでの販売は午前10時~深夜0時に制限し、別に許可を取れば午前2時まで認める。飲酒運転の防止などが目的としている。

野党・民主行動党(DAP)は、文化や信仰の自由を保障する連邦憲法に違反するとし、規制の見直しを求めている。華人団体のクアラルンプール・スランゴール華人会館(KLSCAH)は、新規制は中小企業に打撃を与えるだけでなく、イスラム教以外への非寛容を示し、クアラルンプールの国際都市としてのイメージの悪化つながると批判した。

一方、与党連合の一角、全マレーシア・イスラム党(PAS)は、クアラルンプール市の政策を社会問題の解決につながると歓迎。アルコールの影響は明らかに危険で、宗教(イスラム教)によって強く禁止されているとし、クアラルンプール市は批判を無視すべきだと主張した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 食品・飲料小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

人口約3割分のワクチン確保、2社と契約(12:34)

テイクオフ:「彼氏と別れちゃった」…(01/27)

東南ア最大のFDI落ち込み 昨年68%減の25億ドル=国連試算(01/27)

【食とインバウンド】問われる日本のサステナブル(01/27)

20年新車販売、国民車が外資の牙城切り崩し(01/27)

新規感染3585人、ス州が最多の4桁(01/27)

RM1=25.6円、$1=4.05RM(26日)(01/27)

新型コロナ対策の手順書厳格化も、貿産省(01/27)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン