NTTデータは29日、ベトナムで請求収納代行サービス「Payoo」を手掛けるベトユニオン・オンライン・サービスの増資に応じ、出資比率が81.04%から89.30%に上昇すると発表した。取引は今年中に完了する予定で、ベトユニオンはNTTデータの特定子会社となる。
ベトユニオンは、資本金を1兆9,082億9,300万ドン(8,200万米ドル、約87億7,800万円)増の3兆2,670億9,300万ドンとする予定だ。ベトナム投資局の承認を得られれば、11~12月に完了する。
NTTデータは、シンガポールに置くアジア太平洋地域の統括子会社NTTデータ・アジアパシフィックを通じてベトユニオンに出資している。ベトユニオンの増資が実現すれば、資本金はNTTデータの100分の10以上となり、特定子会社に該当する。
ベトユニオンはコンビニなど小売店における公共料金などの徴収代行サービスを展開する。今回の増資により、経営基盤の強化を図る。
同社の2019年12月期決算は、売上高が前期比52.9%増の3兆2,284億ドン、純利益が73.6%増の1,073億ドンと増収増益だった。12月末時点の総資産は前年末から18.1%増の4兆377億ドンとなった。
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