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文大統領、スマート都市事業に本格投資

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は22日、2025年までにスマートシティー事業に10兆ウォン(約9,200億円)を投資し、15万人以上の雇用を生み出すとの構想を示した。仁川市にあるスマートシティー統合運用センターを訪問した際に発表したもので、新型コロナウイルス感染症からの経済回復に向けた「韓国版ニューディール」を加速させる構えだ。

韓国政府はこのほど、デジタル産業の革新を図る「デジタルニューディール」やエコ社会の実現を目指す「グリーンニューディール」に続き、「地域均衡ニューディール」に取り組む方針も表明していた。その柱となる施策が、情報通信技術(ICT)やビッグデータなどを活用して都市を住居、交通、環境面を総合的に発展させるスマートシティー事業だ。

文大統領は「世界最高のスマートシティー国家」に向けた具体的な目標として、◇スマートシティーの全国的な普及◇道路や鉄道など公共インフラのデジタル化◇スマートシティー産業システムの確立――などを挙げた。

年末までに106の自治体にデータ統合プラットフォームを普及させることで、国民の6割がスマートシティーを体感できるようにするとしている。


関連国・地域: 韓国
関連業種: IT・通信電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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