「ビジネス・バブル」検討、衛生部長

台湾衛生福利部（衛生省）の陳時中部長（衛生相）は21日、ビジネス目的の訪台者に対する検疫措置を条件付きで緩和する枠組み「ビジネス・バブル」の導入を検討していると明らかにした。22日付工商時報が伝えた。

陳部長は、隔離措置の無条件免除はリスクが高く実施できないが、正しい防疫措置の下で検疫条件を緩和することは可能との見方。現時点では、厳格な防疫措置を施した上で、今年秋～冬にも「外交バブル」「ビジネス・バブル」を導入することを検討しているという。

台湾の経済団体はかねて、ビジネス・バブルの導入を要求。中華民国三三企業交流会（三三会）は21日に開いた例会で、台湾への出発前３日間に受けたＰＣＲ検査の陰性結果を条件に、ビジネス目的の訪台者に対する14日間の隔離措置を免除するよう政府に訴えた。

一方、台湾経済部（経済産業省）の王美花部長（経産相）は「実行可能性の評価を行っている段階だが、現在の状況では難しい」と難色を示している。

■感染者15人で大型イベント中止へ

台北市の柯文哲市長は、「台湾は厳しい往来規制が新型コロナウイルス感染症の収束に奏功した」として、ビジネス・バブルなどの規制緩和による感染第２波の発生を懸念した。もし台北市で新たな感染者が１週間に15人出た場合は、大型イベントを全て中止すると宣言した。