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観光業に240億円支援、ホテル飲食店

政府は新型コロナで損害を受けた観光業の支援として3兆3,000億ルピアを投じる(アンタラ通信)

政府は新型コロナで損害を受けた観光業の支援として3兆3,000億ルピアを投じる(アンタラ通信)

インドネシア政府は21日、対新型コロナウイルスの支援策の一環として、観光産業に3兆3,000億ルピア(約236億円)の助成金を給付すると発表した。観光に力を入れている地域を対象に、7割をホテルや飲食店、残り3割を地方政府への支援に充てる。

財務省によると、支援対象となる地域は観光優先地域10地域、州都、2019年のホテル税とレストラン税の合計が地方税収の15%以上を占めた地域、国内の観光イベントを掲載した「100カレンダー・オブ・イベント(CoE)」の対象地域など。

政府はバリ島と並ぶ観光地として、北スマトラ州トバ湖や東ジャワ州ブロモ山、東ヌサトゥンガラ州フローレス島ラブアンバジョなど10地域の観光インフラの整備に力を入れている。

ホテルと飲食店の給付条件は、納税番号と営業許可を取得済みで、7月まで営業を継続していた企業としている。給付金額は、19年のレストラン税とホテル税の納税額を基に地方政府が算出する。

地方政府への支援金は、観光地の感染対策を強化することなどに利用される。

地元メディアによると、ウィスヌタマ観光・創造経済相は「助成金は年内いっぱいまで給付される」と述べた。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: サービス観光マクロ・統計・その他経済社会・事件

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