観光業に240億円支援、ホテル飲食店

政府は新型コロナで損害を受けた観光業の支援として３兆3,000億ルピアを投じる（アンタラ通信）

インドネシア政府は21日、対新型コロナウイルスの支援策の一環として、観光産業に３兆3,000億ルピア（約236億円）の助成金を給付すると発表した。観光に力を入れている地域を対象に、７割をホテルや飲食店、残り３割を地方政府への支援に充てる。

財務省によると、支援対象となる地域は観光優先地域10地域、州都、2019年のホテル税とレストラン税の合計が地方税収の15％以上を占めた地域、国内の観光イベントを掲載した「100カレンダー・オブ・イベント（ＣｏＥ）」の対象地域など。

政府はバリ島と並ぶ観光地として、北スマトラ州トバ湖や東ジャワ州ブロモ山、東ヌサトゥンガラ州フローレス島ラブアンバジョなど10地域の観光インフラの整備に力を入れている。

ホテルと飲食店の給付条件は、納税番号と営業許可を取得済みで、７月まで営業を継続していた企業としている。給付金額は、19年のレストラン税とホテル税の納税額を基に地方政府が算出する。

地方政府への支援金は、観光地の感染対策を強化することなどに利用される。

地元メディアによると、ウィスヌタマ観光・創造経済相は「助成金は年内いっぱいまで給付される」と述べた。