雇用創出法を「全く知らない」７割

インドネシアの雇用創出に関する制度一括改正（オムニバス）法が５日に成立する直前、民間調査会社インドメーターが実施した世論調査によると、市民の69％は同法（案）について「全く知らない」と回答した。同社は政府が国民への周知を怠ったことが、偽情報がまん延する要因になったと指摘している。

調査は９月25日～10月５日、全国の1,200人に実施された。「オムニバス法案について聞いたことがあるか、または知っているか」との問いに「知っている」と回答したのは31％にとどまった。「知っている」との回答者のうち、同法に「賛成」と答えた人は90％、「反対」は９％だった。

インドメーターのレオナルド・エグゼクティブディレクターは「（オムニバス法が）非常に重要な法律にもかかわらず、国民への周知が不足していたと言える。情報を公にしてこなかったことが偽情報の拡散を誘発した」と分析した。

オムニバス法に「賛成」とした回答者のうち75％は、オムニバス法によって「雇用機会が創出されること」を支持した。これに「許認可手続きの簡素化」が72％、「経済の回復」が69％で支持率が高かった。

「反対」と答えた人のうち75％は「外資の介入機会が増える」を理由に挙げた。「中国人の就労が容易になる」は69％、「就労者に損害をもたらす」が59％、「退職金無しの解雇」が47％だった。