大都市近郊の倉庫賃料、ＥＣ需要で３割上昇

首都ニューデリーや西部ムンバイ、南部チェンナイといったインド国内の大都市近郊で、倉庫の賃料が上昇している。業界関係者によると、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べた９月時点の上昇率は最大で30％だという。タイムズ・オブ・インディア（電子版）が15日に伝えた。

背景にあるのは、電子商取引（ＥＣ）各社による需要の拡大だ。インドでは新型コロナ対策の全土封鎖が３月後半に開始され、ＥＣ各社は食料雑貨や生鮮品の販売に相次いで乗り出していた。一方では、ＩＴの活用といった倉庫自体の質の向上が賃料を押し上げている側面もあるようだ。

新型コロナ対策の封鎖はインドの消費者の購買行動に大きな変化をもたらし、ＥＣへの信頼感は世代を越えて高まったとされる。ＥＣ各社による倉庫需要は、今後も拡大が続くことになりそうだ。各社からは、荷さばき場の増設を求める声が上がっているという。