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・「第２波」の沈静化に成功
・ＥＵとのＦＴＡ効果表れる
・自動車販売は９月に持ち直す
・雇用環境の変化に注意
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ベトナム

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■景気指数、２月来の高水準に
・「第２波」の沈静化に成功
・ＥＵとのＦＴＡ効果表れる
・自動車販売は９月に持ち直す
・雇用環境の変化に注意

＜経済アナリストの目＞
７月下旬、ベトナムは新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」に見舞われた。４月下旬以降、市中感染は報告されていなかったが、７月下旬に市中感染が報告され感染が拡大した。感染者が集中したダナン市では７月28日から１カ月以上にわたり、外出制限を伴う厳格な社会隔離措置が実施された。
第２波発生以前、感染者数は400人ほどにとどまり、死者もゼロに抑え込むことに成功していたが、第２波発生に伴い感染者は９月上旬に1,000人を超え、死者も35人に上り、ホーチミン市当局は８月５日から公共の場でマスクを着用しなかった人を取り締まりの対象とした。こうした迅速な対策が功を奏し、第２波も１カ月ほどで沈静化に成功した。
景気の状況を表すＮＮＡ ＣＩは、３カ月連続して上昇した。７月の100.6から９月には104.6まで上昇し、２月に記録したピークの水準を回復した。ＮＮＡ ＣＩの指標によると、ベトナム経済は４月に底を打った後、７～９月に回復基調が継続したことがうかがえる。
景気の先行きを表すＮＮＡ　ＤＩは７～９月の平均で88.9％。指標の基準に照らすと「快晴」であり、第４四半期（10～12月）も景気回復が続く見通しだ。ベトナムのＮＮＡ　ＤＩは記事センチメントを含む６つの経済指標のうち、いくつの指標が３カ月前から改善しているかの比率によって導出される。88.9％という水準は、この３カ月間、ＤＩを構成するほぼすべての指標が改善していることを意味する。６指標の改善方向から見て、ベトナム経済の景気動向は回復を続けるとみられる。
ＮＮＡの記事は、ベトナムの経済動向をけん引する重要な動きを伝えている。１～８月の国家歳入は前年同期比8.1％減となった。原油価格の低迷に伴う石油関連税収の減少や政府の納税猶予策が減少原因となっている。このため、今年の財政赤字が想定以上に膨らむ見通しとなり、財務省は国会が承認した公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比の目標である54.3％を、２～３ポイント引き上げるよう提案する方針と報道されている。第２四半期のＧＤＰ成長率は前年同期比0.36％で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要国の中で唯一、プラス成長を維持した。20年の経済成長率は、世銀が2.8％ 、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）が3.1％と予想しており、ベトナム経済の頑健性が示されている。
日本格付研究所　チーフアナリスト　増田　篤

＜ベトナム編集部の目＞
ベトナムは第３四半期のＧＤＰ成長率が前年同期比2.62％のプラスと、今年に入ってプラス成長を維持している数少ない国の一つ。１～９月の成長率は2.12％で通年でも３％ほどの成長が見込まれており、第４四半期は成長が加速する公算が大きい。
世界的な不況となっていることで、マクロ経済の数値は昨年よりは見劣りするが、７月下旬から始まったベトナム国内での新型コロナウイルス感染症の「第２波」を１カ月ほどで沈静化させることに成功し、国内の雰囲気は楽観的だ。むしろベトナム市場の安全性・安定性を世界にアピールすることにつながっており、「コロナ後」は一層注目が高まるとの論調が根強い。
１～９月の輸出は4.2％増で、貿易黒字は170億米ドル約１兆7,800億円。最大の仕向け先である米国向けが22.9％増、２位の中国向けが12.7％増と好調を維持しており、輸出全体をけん引する。さらに、８月以降で効果が表れてきているのが、欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ、ＥＶＦＴＡ）だ。商工省によると、ベトナムからＥＵ向けの輸出は、８月が前年同月比2.9％増の37億7,000万米ドル、９月は7.9％増の35億4,000万米ドルとプラスを記録している。10月12日時点での原産地証明の付与数は、環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）に関連するものよりはるかに多く、同証明に関連した輸出は10億米ドル相当に上る。８～９月に原産地証明が多く付与された品目は、履物や水産物、プラスチック、縫製品、コーヒー、青果などだった。
内需も回復する兆しが出ている。９月の自動車販売数は、前年同月比でほぼ横ばいと、持ち直してきた。１～９月は前年同期比22％減だが、10～12月は単月でプラスに転ずる可能性は高く、通年のマイナス幅は縮小するとみられる。
１～９月の小売売上高は前年同期比0.7％のプラスを維持。観光以外については、国内の消費が持ち直していくことは十分にありうる。ホーチミン市では10月にドラッグストア「マツモトキヨシ」がはじめてオープンし、年内には「ＭＵＪＩ」も１号店が営業開始となる予定。これらの店舗は上半期にオープンする予定だったが、大幅にずれこんだ。消費者にとっても年初からの反動や、旅行向けの支出を年末に向けて集中させることがありうる。
一方、失業率は2.5％で低水準を保っているものの、15～24歳の若年層では７％を超える。国内企業による生産調整や賃金引き下げ、リストラが消費にどの程度影響を与えるのか、第４四半期を見ていく上でのポイントとなる。
ＮＮＡベトナム編集長　小堀栄之
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