インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は、５日に成立した雇用創出オムニバス法により、外国人への課税規定が条件付きで変更となることを明らかにした。個人課税対象（ＳＰＯＰ）の規定が、従来の「全世界所得課税」から「国内所得課税」に変わるためだという。専門職の外国人の場合、国外での所得は到着後４年間は条件付きで非課税となる。コンタンが９日伝えた。