インドネシア政府は、５日に成立した雇用創出オムニバス法によって「労働者の権利は保護されている」と強調し、国民に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で拡散されてい…

インドネシア

80年以上前の戦時中に当地で発行されていた日本とインドネシア語の雑誌『ジャワバル』には、川の水で食器や野菜を洗わず、料理の前は井戸水か水道水で手を洗うよ…

インドネシアの自動車生産が振るわない。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、１～５月は前年同期比1.4％減の45万9,981台にとどまった。内需…

 

 
【関連記事】販売減で自動車生産振るわず／１～５月微減、ＥＶ計画相次ぐも（６月16日付）

インドネシアの経済専門家から、中国系メーカーなどによる電気自動車（ＥＶ）投資が経済効果を発揮するには時間がかかるとの見方が出ている。各社がＥＶ普及に前…

アジアの主要国政府は13日、イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃に対する非難や懸念を相次いで表明した。外交上、イスラエルと距離を置くマレーシア…

インドネシアのプラボウォ大統領は12日、トランプ米大統領と電話会談し、両国の関係強化や世界の安定と平和に向けた協力について意見を交わした。両大統領が電話…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は13日、シンガポールと合意した同国への再生可能エネルギー電力の輸出について、民間企業が実施すると述べた。…

インドネシアの国営鉱山アネカ・タンバン（アンタム）は11日、中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）傘下の寧波普勤時代（ＣＢＬ）と、高圧硫酸浸…

 
インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は13日、６月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）について、１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭（全水分12…

インドネシアの国営石油プルタミナが13日発表した2024年決算は、売上高が前年比0.6％減の753億2,700万米ドル（約10兆8,580億円）、純利益は29.6％減の31億2,600万…

ドイツの電機大手シーメンスのインドネシア法人シーメンス・インドネシアは11日、国営電力ＰＬＮ子会社で送電網の運転・保守（Ｏ＆Ｍ）を手がけるＰＬＮエレクト…

インドネシアの首都ジャカルタ特別州で、都市高速鉄道（ＭＲＴ）を運行する州営ＭＲＴジャカルタは12日、５月の乗客数が369万2,387人だったと発表した。
１日当…

インドネシア中央銀行は12日、５月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月から4.2ポイント低下して117.5だったと発表した。楽観圏（指数100以上）を44カ月…

インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相は12日、プラボウォ大統領が任期満了を迎える2029年までに必要とされるインフラ開発費用が１京ルピア（約90兆円）に上り、政…

インドネシア政府は、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）の枠組みを通じて、188億米ドル（約２兆7,000億円）のインフラ投資を誘致した。国営アンタラ通信が13日伝え…

インドネシアのルフット国家経済諮問委員長は12日、プラボウォ政権が優先政策として進める無償給食事業向け予算が、来年度は300兆ルピア（約２兆6,420億円）を超…

【ジャカルタ共同】インドネシアのプラボウォ大統領は12日、海岸浸食による地盤沈下対策のため、ジャワ島北部に全長500キロの防潮堤を建設すると発表した。予算は…

インドネシアのブディ保健相は、政府が２月10日に開始した無料の健康診断プログラムについて、これまでに870万人が予約し、820万人が受診したと明らかにした。国…

■為替（13日）
１米ドル＝１万6,293ルピア（前日比56ルピア＝0.34％＝安）
（インドネシア中央銀行） 
■株価（13日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,1…

インドネシアのタクシー最大手ブルーバードのアドリアント社長はＮＮＡのインタビューに応じ、「電気自動車（ＥＶ）シフトの転換点が必ずやってくる」との見方を…

インドネシアの陸運公社ダムリは10日、中国のバスメーカー、中通客車製の電気バス70台を、６月末に首都ジャカルタ特別州の州営バス「トランスジャカルタ」の路線…

インドネシア政府は、米国との関税交渉を巡り、４月中旬に設定した60日の交渉期限内に妥結できるか不透明だとの見方を示した。インドネシア側が提示した、米国の…

世界銀行は10日発表した最新の世界経済見通しで、インドネシアの2025年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を4.7％と予測した。１月の前回予測から0.4ポイント引き…

 

インドネシア貿易省は11日、大阪を訪れたインドネシア企業が日本企業との間で合計13件（総額２億80万米ドル＝約289億円）の協業に関する覚書を締結したと発…

インドネシアのプラボウォ大統領が、財務省から徴税当局を分離させて「国家歳入庁」を設立する構想の実現に向けた調整を進めていると取り沙汰されている。昨年２…

インドネシア政府は、首都ジャカルタで11～12日に「インフラ国際会議（ＩＣＩ）2025」を開催し、インフラ投資案件46件を国内外の民間企業などに提示した。46件の…

ラーメン店「一風堂」を展開する力の源ホールディングス（ＨＤ）は11日、インドネシアでハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）ラーメン店を出店する計画を発…

インドネシアの包装材製造サトヤミトラ・クマス・レスタリは、中ジャワ州バタンに建設中の新工場を９月にも稼働開始させる計画を明らかにした。投資額は5,000億ル…

インドネシア海洋・水産省は11日、東ヌサトゥンガラ州ロテンダオ県に国家塩産業センター地域（ＫＳＩＧＮ）を建設すると明らかにした。国家予算から7,500億ルピア…

デジタルマーケティングを手がける米ブレイズ（Braze）は４日、インドネシアで初のデータセンターを正式に開所したと発表した。同社のデータセンターは、米国外で…

システム開発大手の日鉄ソリューションズと同社インドネシア子会社ＮＳＳＯＬシステムズインドネシア（ＮＳＩＤＮ）は10日、同国のＩＴサービス会社ＷＣＳアビヤ…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は11日、同国東部の西パプア州トゥルックビントゥニ県で計画される、製造過程で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を…

インドネシアのプラボウォ大統領は11日、国営兵器製造会社ピンダッドが製造した電動の四輪軽戦術車両「PANDU（パンドゥ）」を初めて披露した。同社幹部は、将来的…

 
インドネシアの複合企業マヤパダ・グループ傘下の病院運営スジャテララヤ・アヌグラジャヤ（マヤパダ・ヘルスケア・グループ）はこのほど、首都ジャカルタ南部…

■為替（12日）
１米ドル＝１万6,237ルピア（前日比28ルピア＝0.17％＝高）
（インドネシア中央銀行）
■株価（12日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝7,204…

【ジャカルタ共同】キャットタワーやぬいぐるみ―。インドネシアのプラボウォ大統領の愛猫に外国大使館や海外の要人から贈り物が相次いでいる。中国系動画投稿ア…

インドネシアのタクシー各社が変革を迫られている。ＩＴを駆使した配車サービスの台頭で業績が圧迫され、最近は電気自動車（ＥＶ）を売りとする新興タクシー会社…

インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、加盟５社の５月の国内二輪車販売台数（販売店への出荷ベース）は前年同月比0.1％減の50万5,350台だった。…

【関連記事】５月二輪販売、前年比微減の50.5万台（６月12日付）   

イスラム教徒（ムスリム）向け観光の調査会社クレセントレーティングと米クレジットカード大手マスターカードがまとめた2025年版「グローバル・ムスリム・トラベ…

香港

世界銀行は12日に発表した経済報告書「ミャンマー経済モニター（ＭＥＭ）」で、同国の2025年度（25年４月～26年３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を2.5％減少と…

ミャンマー

世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトで内燃機関部品メーカーが変革を迫られる中、中国企業と共同でＥＶ向けの部品開発に乗り出し、商機をつかんだ企業がある。自動…

中国

台湾で７月に開かれる旅行業界のイベント「第10回台北夏季旅展」に出展を予定していた中国の地方省政府や旅行業界関係者など約300人に対し、台湾交通部（国土交通…

台湾

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、サムスンや現代自動車など財閥５大グループの会長らと懇談会を開いた。トランプ米政権の関税政策に伴う輸出の影響…

韓国

タイ政府はイスラエルが13日にイランの核関連施設への空爆を始めたことで中東情勢が緊迫化したことに対し、石油調達に懸念が出ていることを明らかにした。タイ国…

タイ

ベトナム国会は14日、改正特別消費税（ＳＣＴ）法案を賛成多数で可決した。砂糖入りの清涼飲料に2027年１月から８％、28年１月から10％の特別消費税を課す。ビー…

ベトナム

英系金融大手ＨＳＢＣがこのほど世界13カ国・地域の企業を対象に実施した調査では、米国の通商政策の転換や米中貿易摩擦などの不確実性が高まる中で、マレーシア…

マレーシア

シンガポールで今月、全米小売業協会（ＮＲＦ）による世界最大級の小売りイベント「ＮＲＦリテールズ・ビッグ・ショー」のアジア太平洋版が開催された。日本をは…

シンガポール

富士フイルム・フィリピンが、ヘルスケア領域のデジタル化に向けた事業展開を強めている。昨年はマニラ首都圏マカティ市と中部セブ市で拠点を拡大移転したほか、…

フィリピン

イスラエルがイランの核関連施設や軍事拠点に対し過去最大規模の空爆を行い、イランが報復としてミサイルを発射するなど、中東地域の緊張が高まる中、オーストラ…

オーストラリア

インド西部アーメダバードで起きたエア・インディア（ＡＩ）機墜落事故で、政府は14日、原因究明のための調査でハイレベル委員会を設置したと発表した。16日から…

インド

中国で留学を希望する学生が増えている。調査会社によると、海外留学を目指す受験生は今年４割弱に上った。中国では2022年度以降、大学や大学院の卒業生が年間1,…

香港政府は来月にも、バスケットボールくじの導入に向けた条例改正案を立法会（議会）へ提出する。香港競馬会（ホンコン・ジョッキー・クラブ＝ＨＫＪＣ）に免許…

台湾の行政院主計総処（統計局）が11日発表した４月の工業・サービス業の賃金統計によると、従業員１人当たりの経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同月比…

李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任により与党となった革新派政党の「共に民主党」が、検察庁を廃止する法案を発議した。その代わりに「公訴庁」と「重大犯罪…

自動車リースを手がける住友三井オートサービスは、タイで電気自動車（ＥＶ）リースの引き合いが出てきている。全体に占める割合はまだ小さいものの、燃料費がガ…

医療向けリネン国内最大手のワタキューセイモア（京都府井手町）が、ベトナム南部ホーチミン市で公立病院向けリネンサプライサービスに乗り出す。ベトナムでは入…

ミャンマーを担当するジュリー・ビショップ国連事務総長特使は10日の国連総会で、2021年のクーデター以降続く暴力が終結しない限り、ミャンマーが「自滅」の道を…

マレーシアの電気自動車（ＥＶ）市場で価格競争が始まる可能性が指摘されている。政府は国民車メーカーの保護を目的に、ＥＶの輸入完成車（ＣＢＵ）を10万リンギ…

回転ずし店「スシロー」を運営するフード＆ライフカンパニーズ（Ｆ＆ＬＣ）は11日、シンガポール北部の動物園などが入る複合施設で新店舗を開業した。同店舗では…

フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で11日、食料品や飲料、調理機器の展示会「マニラ食品飲料展（ＭＡＦＢＥＸ）」が開幕した。食品メーカーや卸売業者を中心に約…

インドの美容・パーソナルケア（ＢＰＣ）市場が急成長している。けん引役は「Ｚ世代」による「プレミアム（高級）以上」の「オンライン購入」だという。地場電子…

米国国防総省はこのほど、豪英米の安全保障枠組み「オーカス（ＡＵＫＵＳ）」の見直しに着手したと発表した。バイデン前政権下で締結された同枠組みが、トランプ…

台湾米国商会（アムチャム台湾）は10日、台湾政府への提言をまとめた2025年版の白書を発表した。台湾は半導体、人工知能（ＡＩ）関連、量子コンピューターなどの…

韓国完成車５社の2025年５月の世界新車販売台数は計68万8,803台で、前年同月比0.2％増とほぼ横ばいだった。国内販売は４社が振るわずマイナスとなったものの、海…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場する812社の2025年１～３月期決算が出そろい、純利益は前年同期比3.6％増の2,615億3,600万バーツ（約１兆1,600億円）だった。大手…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が11日発表した５月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比13％増の２万9,210台だった。全体の３割を占める商用車が23％増…

ミャンマーの選挙管理委員会（ＵＥＣ）は、12月に予定している総選挙に向けて77党が政党登録を行ったと明らかにした。イレブン（電子版）が９日伝えた。 
ＵＥＣ…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2025年第１四半期（１～３月）の製造業、サービス業、第１次産業への投資認可額が前年…

シンガポールに本拠を置くオーストラリア・カンタス航空系の格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・アジアが、７月末で事業を停止する。機材補修をはじめとする…

インドが自由貿易協定（ＦＴＡ）や二国間の貿易交渉を、順調に進めている。５月には英国とのＦＴＡ交渉を完了したほか、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉は年内に…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年５月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.2％増の268万6,000台だったと発表した。プラスは４カ月連続で、２桁伸び…

香港警察国家安全処（国安処）は10日、香港国家安全維持法（国安法）などに違反する恐れがあるとして、ゲームアプリ「逆統戦：烽火（リバースドフロント：ボンフ…

オーストラリアで建設中の西シドニー国際空港（ナンシー・バード・ウォルトン空港・ＷＳＩ）の旅客ターミナルがこのほど完成し、アルバニージー首相やキング・イ…

マカオ政府は９日、域内に11カ所ある「サテライトカジノ」が年内に全て営業を終了すると発表した。新カジノ法の移行期間終了を前に、運営するカジノ大手３社が決…

【ヤンゴン共同】2021年のクーデター後も経済の混乱が続くミャンマーが、電気自動車（ＥＶ）の普及に苦戦している。軍事政権は関税や商業税を免除するなど優遇策…

政府がオムニバス法を説明、誤情報に警告も

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