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デジタル決済、今年は7%成長=英OBG

英調査会社オックスフォード・ビジネス・グループ(OBG)はこのほど、ミャンマーで今年、デジタル決済による取引が前年比7.1%増加するとの予測を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限措置を背景に、市場が拡大しているとみる。

新型コロナウイルス感染症とフィンテック(ITを活用した金融サービス)との関係についてまとめた報告書で明らかにした。報告書では、感染拡大が始まってからデジタル決済の利用が増えており、今年は同決済による取引数が7.1%、利用者数が19.7%それぞれ増加すると予測した。

ミャンマー・タイムズ(電子版)によると、ミャンマーには約20のモバイル金融サービスがある。ヨマ・ストラテジック・ホールディングス傘下の「ウェーブ・マネー」、国営ミャンマー郵電公社(MPT)のデジタルマネー部門「MPTマネー」などだ。

デジタル決済の状況について、ヨマ・ストラテジック・ホールディングスのサージ・パン会長は「新型コロナ禍で、モバイル金融の業績が伸びた」と述べた。

英系市場調査会社カンターTNSによると、ミャンマーでは人口の約8割がスマートフォンを保有しているが、モバイル金融アプリを2種類以上利用しているのは、成人の8%にとどまる。また、750万人はこれらアプリを全く利用していないという。

ミャンマーで銀行口座を保有しているのは、人口の25%にとどまっている。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: IT・通信

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